
結論
家やマンションには、買うとき(印紙税・登録免許税・不動産取得税・消費税)、持っているあいだ(固定資産税・都市計画税)、売るとき(譲渡所得の所得税・住民税)、お金をもらうとき(贈与税)、相続のとき(相続税)に、それぞれ税金がかかります。場面ごとに、かかる税金と使える特例(住宅ローン控除、3,000万円特別控除、住宅資金の贈与の非課税など)を一覧にし、くわしく解説した記事を案内します。2027年度の税制改正で変わりそうなこと(贈与の非課税の期限、固定資産税の評価替え、短期売買への課税強化の検討)もまとめました。
家やマンションの税金は、買う・持つ・売る・もらう・相続の場面ごとに、かかる税金と使える特例がちがいます。このページでは、場面ごとに整理して、くわしく解説した記事を案内します。それぞれの記事は、国税庁や自治体などの公式の情報をもとに書いています。
税金のルールは、毎年の税制改正で変わります。2026年11月時点で変わりそうなことは、このページの最後にまとめました。実際の手続きは、最新の公式情報を確かめ、税理士や税務署、市区町村の担当に相談してください。
01買うとき
| 税金・特例 | どんなもの? | くわしく |
|---|---|---|
| 印紙税・登録免許税・不動産取得税・消費税 | 契約書、登記、取得にかかる税金 | 家・マンションを買うときにかかる税金 |
| 不動産取得税(兵庫県) | 神戸・阪神で家を買ったとき。住宅の控除 | 兵庫県の不動産取得税 |
| 住宅ローン控除 | 年末のローン残高に応じて、所得税・住民税が減る | 住宅ローン控除 2026年 |
| 住宅ローン控除の手続き | 1年目は確定申告、2年目からは年末調整。2024年以降に住み始めた人は調書方式 | 住宅ローン控除の手続き |
| 長期優良住宅の優遇 | 住宅ローン控除や登録免許税などで有利になる | 長期優良住宅とは |
02持っているあいだ
| 税金・特例 | どんなもの? | くわしく |
|---|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | 毎年1月1日の持ち主にかかる。3年ごとに評価替え | 2027年は固定資産税の評価替え |
| 新築住宅の固定資産税の減額 | 新築から3年間(3階建て以上は5年間)、建物の税額が2分の1 | 新築の固定資産税はいつから、いくら? |
| リフォーム減税 | 耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事で所得税の控除と翌年度の固定資産税の減額 | リフォーム減税(2026〜2028年) |
03売るとき
| 税金・特例 | どんなもの? | くわしく |
|---|---|---|
| 譲渡所得の所得税・住民税 | 売って利益が出たら、翌年に確定申告。所有5年以下は税率が高い | 家を売ったときの税金と確定申告 |
| 3,000万円特別控除 | 住んでいた家を売ったとき、利益から最高3,000万円を差し引ける | マイホームを売ったときの3,000万円特別控除 |
| 買い替えの特例 | 住み替えで利益が出たとき・損が出たとき | 家を住み替えるときの税金の特例 |
| 空き家の3,000万円特別控除 | 相続した実家を売ったとき | 相続した空き家を売ったときの3,000万円特別控除 |
04お金をもらうとき(贈与)
| 税金・特例 | どんなもの? | くわしく |
|---|---|---|
| 住宅取得等資金の贈与の非課税 | 親や祖父母から家を買うお金をもらったとき。2026年12月31日までの贈与が対象 | 親からの住宅資金の贈与の非課税 |
05相続のとき
| 税金・手続き | どんなもの? | くわしく |
|---|---|---|
| マンションの相続税評価 | 2024年から、評価額の計算のしかたが変わった | マンションの相続税評価 |
| 相続登記の義務化 | 2024年4月から、相続した不動産の登記が義務に | 相続登記の義務化 |
062026年11月時点で変わりそうなこと
| テーマ | いまの状況 | くわしく |
|---|---|---|
| 2027年度の税制改正(住まいに関係する要望) | 国土交通省が2026年8月に要望。例年12月の大綱で方向が決まる | 2027年度の税制改正で住まいの税金はどうなる? |
| 住宅資金の贈与の非課税 | 2026年12月31日まで。国交省は所要の措置を要望 | 2027年度の税制改正 |
| 固定資産税の評価替え | 2027年度が基準年度。家屋の免税点は20万円→30万円 | 2027年は固定資産税の評価替え |
| 新築マンションの短期売買 | 課税強化を検討中(未決定) | マンションの短期売買への課税強化はいつから? |
新しい発表があれば、このページと各記事を更新します。
出典・参考資料
上記の資料は2026年11月17日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。





