家・マンションを買うときにかかる税金｜印紙税・登録免許税・不動産取得税の税率と軽減、払うタイミング（国税庁・大阪府の情報で確認）

家やマンションを買うときは、物件の代金のほかにも、いろいろなお金がかかります。仲介手数料や住宅ローンの手数料、引越し代などに加えて、税金も払う必要があります。

この記事では、住まいを買うときにかかる主な税金を、国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）と大阪府の公式ページをもとにまとめます。

税率や軽減の条件は改正されることがあります。実際の税額は、税務署・法務局・府県税事務所や、税理士・司法書士に確認してください。

01いつ、どの税金を払うのか

021. 印紙税（売買契約のとき）

売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を貼ります。国税庁によると、2014年4月1日から2027年3月31日までに作られる不動産の売買契約書などは、税額が軽減されています。

契約書に書かれた金額	軽減後の税額
500万円を超え1,000万円以下	5千円
1,000万円を超え5,000万円以下	1万円
5,000万円を超え1億円以下	3万円
1億円を超え5億円以下	6万円

売主と買主がそれぞれ契約書を持つ場合は、それぞれの契約書に印紙が必要になるのが一般的です。誰が負担するかは、不動産会社に確かめておきましょう。

032. 登録免許税（決済・引渡しのとき）

家を買うと、所有者を自分の名前にする登記をします。住宅ローンを使う場合は、金融機関の抵当権の設定登記もします。このときにかかるのが登録免許税です。

国税庁によると、税率をかける金額（課税標準）は、原則として市町村の固定資産課税台帳に登録された価格です。売買の代金ではありません。

登記の種類	本来の税率	住宅などの軽減税率	期限
土地の売買による所有権の移転	2.0%	1.5%	2029年3月31日までの登記
住宅用家屋（中古など）の所有権の移転	2.0%	0.3%	2027年3月31日までの取得
新築住宅の所有権の保存	0.4%	0.15%	2027年3月31日までの取得
住宅ローンの抵当権の設定	－	0.1%	2027年3月31日までの取得

住宅用家屋の軽減税率を受けるには、国税庁によると、床面積が50㎡以上であること、取得後1年以内の登記であることなどの要件があり、登記の申請のときに市町村の証明書（住宅用家屋証明書）を添付する必要があります。登記したあとで証明書を出しても軽減は受けられません。ふつうは登記を頼む司法書士が手続きしてくれますが、軽減を受けられるか確かめておきましょう。

043. 不動産取得税（取得したあと）

不動産を取得すると、府県の税金である不動産取得税がかかります。ここでは大阪府の例を紹介します。

大阪府によると、税額は「不動産の価格（課税標準額）×税率」で、価格は原則として固定資産課税台帳に登録された価格です（購入価格ではありません）。税率は本来4%ですが、2027年3月31日までの取得は、土地・住宅とも3%です。また、宅地などは2027年3月31日までの取得なら、価格の2分の1が課税標準になります。

住宅には大きな控除がある

自分が住む住宅には、価格から一定額を差し引く控除があります。

区分	主な条件	控除額（1戸につき）
新築住宅	床面積40㎡以上240㎡以下（2026年4月1日以降の取得）	1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）
中古住宅	自分が住む、床面積40㎡以上240㎡以下、1982年1月1日以後の新築（または耐震基準の証明あり）	建てられた時期に応じた額

中古住宅の控除額は、建てられた時期で大きく変わります。

住宅の敷地（土地）にも、一定の条件を満たせば税額の減額があります。ただし大阪府は、軽減を受けるには申告書の提出などの手続きが必要だとしています。対象になりそうなときは、物件のある地域を担当する府税事務所に確かめましょう。

マンションの床面積の数え方に注意

大阪府によると、不動産取得税の床面積の判定では、マンションなどの区分所有住宅は専有部分の床面積に、共用部分を割り振った分も含めます。一方、住宅ローン控除の床面積は、国税庁によると登記上の専有部分の床面積で判断します。同じ部屋でも、制度によって面積の数え方がちがうことを覚えておきましょう（住宅ローン控除については住宅ローン控除2026年の借入限度額にまとめています）。

兵庫県や京都府など、ほかの府県の不動産取得税も同じような控除のしくみがありますが、手続きの方法などは府県ごとに確認してください。

054. 毎年かかる税金

住まいを持つと、毎年、市町村の固定資産税（市街化区域などでは都市計画税も）がかかります。売買のときは、その年の税額を売主と買主で日割りなどで精算することが多いので、精算の方法も契約のときに確かめておきましょう。

06税金以外の主な費用

税金のほかにも、次のような費用がかかります。

• 仲介手数料：上限は法律に基づく告示で決まっています（売却の流れと媒介契約で計算方法を紹介しています）
• 司法書士への報酬：登記の手続きを頼む費用
• 住宅ローンの費用：事務手数料、保証料など（金融機関によってちがう）
• 火災保険料・地震保険料
• 管理費・修繕積立金の精算（中古マンションの場合）

買う前に、不動産会社に「諸費用の見積もり」を出してもらうと、全体の金額がつかみやすくなります。

07編集部から

物件を探していると、どうしても物件の価格ばかりに目がいきます。でも実際には、契約のときの印紙税から、引越したあとに届く不動産取得税まで、税金だけでもいくつも払う場面があります。

とくに不動産取得税は、決済や引越しが終わったあとに納める税金なので、予算に入れ忘れないようにしたいところです。住宅の控除を受ければ、税額が大きく下がったり、かからなかったりすることもあるので、申告の手続きを忘れないようにしましょう。

買い方の全体の流れは中古マンションの買い方の流れにまとめています。

この記事は、国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）と大阪府の公式ページ（2026年4月9日更新）をもとに、2026年10月24日に内容を確認して作成しました。実際の税額や手続きは、税務署・法務局・府県税事務所や、税理士・司法書士に確認してください。