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マンションの短期売買への課税強化はいつから?2026年11月時点では「検討中」。いまの税率(5年以下は所得税30%・住民税9%)と、国の要望・調査・報道を整理

梅田スカイビルから見た大阪の街並み(2023年9月)
梅田スカイビルから見た大阪の街並み(2023年9月)撮影:Ian G Shingler/CC BY-SA 4.0(Wikimedia Commons)

結論

新築マンションを買って、住まずに短い期間で売る「短期売買」への課税を強めることが検討されています。国土交通省は2026年8月の令和9年度税制改正要望に「投機的取引を抑制するための方策について、必要な検討を行い、所要の措置を講じる」と書き、報道によると政府・与党は11月16日、購入後1年以内に住まずに売った場合の課税強化の検討に入りました。ただし、2026年11月17日時点で、税率や対象、始まる時期は決まっていません。いまの税率は、売った年の1月1日時点の所有期間が5年以下なら所得税30%・住民税9%(ほかに復興特別所得税)です。

これからの主な予定

  1. 2025年11月25日

    国土交通大臣が、新築マンションの短期売買の調査結果を公表(東京23区で9.3%)

  2. 2026年8月28日

    国土交通省が令和9年度税制改正要望に「投機的取引を抑制するための所要の措置」

  3. 2026年10月21日

    自民党の住宅土地・都市政策調査会が、マンション価格の抑制の議論を本格的に始める

  4. 2026年11月16日

    政府・与党が、購入後1年以内に住まずに売った場合の課税強化の検討に入ったと報道

  5. 2026年12月(例年)

    与党の税制改正大綱(ここで方向が示されるかが焦点)

「マンションを短い期間で売ると、税金が高くなるの?」。新築マンションの価格が上がるなか、住むためではない短期の売買(転売)への課税を強めることが検討されています。国の資料と報道をもとに、いま決まっていること・決まっていないことを整理しました。

2026年11月17日時点では、まだ「検討中」です。税率、対象になる期間、いつから始まるかは決まっていません。方向が示されるかどうかは、例年12月にまとまる与党の税制改正大綱が最初の焦点になります。この記事は、新しい発表があれば更新します。

01いま決まっていること・決まっていないこと

項目 2026年11月17日時点
課税を強める方向で検討していること 国土交通省の税制改正要望に記載。報道では政府・与党が11月16日に検討入り
対象(新築か、何年以内か、住んだかどうか) 未定。報道では「購入した新築マンションに住まず1年以内に売却」が検討の対象
税率 未定
始まる時期 未定
住むために買って、事情があって売る場合の扱い 未定

02国の動き

国土交通省の税制改正要望(2026年8月)

国土交通省の「令和9年度税制改正要望事項」には、「新築マンションの価格高騰への対応に係る所要の措置」として、都心の大規模マンションを中心とした新築マンションの価格高騰に対応するため、「実需に基づかない投機的取引を抑制するための方策について、必要な検討を行い、所要の措置を講じる」と書かれています。具体的な税率などは書かれていません。

国土交通省の調査(2025年11月)

国土交通大臣は2025年11月25日の会見で、登記の情報を使った調査の結果を公表しました。

2025年上半期に登記された新築マンション 東京23区 都心6区
1年以内に売買された割合 9.3% 12.2%
海外に住所がある人が取得した割合 3.5% 7.5%

会見の要旨では、大阪市など関西の数字は示されていません。

自民党の議論(2026年10月)

自民党の住宅土地・都市政策調査会は2026年10月21日、マンション価格の抑制に向けた議論を本格的に始めました。党のサイトでは、有識者から、短期の譲渡益への重い課税や、投機的な取引を思いとどまらせる特別な税の提案があったと紹介されています。

報道(2026年11月16日)

産経新聞などの報道によると、政府・与党は11月16日、購入した新築マンションに住まずに1年以内に売却した場合に、所得税などの課税を強める方向で検討に入りました。報道の段階で、正式な決定ではありません。

03いまの税率(家を売ったときの譲渡所得)

いまは、土地・建物を売って利益が出たとき、売った年の1月1日時点の所有期間が5年以下か、5年をこえるかで税率が変わります(国税庁のタックスアンサー、令和8年4月1日現在法令等)。

区分 所有期間(売った年の1月1日時点) 所得税 住民税
短期譲渡所得 5年以下 30% 9%
長期譲渡所得 5年超 15% 5%

ほかに、所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかります。所有期間は「売った年の1月1日時点」で数えるので、買ってから5年がたっていても短期になることがあります。くわしくは家を売ったときの税金と確定申告をご覧ください。

04住むために買う人への影響は?

報道で検討の対象とされているのは「住まずに短期で売る」取引です。住むために買う人がどう扱われるかは、まだ決まっていません。転勤や家族の事情で早めに売る可能性がある人は、大綱などで対象や例外が示されてから確かめましょう。

税金の扱いは、個別の事情で変わります。売る予定がある人は、最新の国税庁の情報を確かめ、税理士や税務署に相談してください。

05関西の新築マンションの動き

近畿圏の新築マンションは、2026年9月の平均価格が7,075万円で、9月として過去最高でした(近畿圏の新築マンション(2026年9月))。中古マンションは、売り出し価格と実際に売れた価格の差が広がっています(近畿圏の中古マンション(2026年10月))。

家・マンションの税金を、買う・持つ・売る・もらう・相続の場面ごとに整理した家・マンションの税金まとめもあわせてご覧ください。 2027年度の税制改正のほかの要望は2027年度の税制改正で住まいの税金はどうなる?にまとめています。

06あわせて読みたい

出典・参考資料

  1. 国土交通省「令和9年度税制改正要望事項」(2026年8月)
  2. 国土交通省「金子大臣会見要旨」(新築マンションの短期売買などの調査結果)(2025年11月25日)
  3. 自由民主党「マンション価格の抑制を 住宅土地・都市政策調査会が本格議論」
  4. 国税庁 タックスアンサー「No.3211 短期譲渡所得の税額の計算」(令和8年4月1日現在法令等)
  5. 国税庁 タックスアンサー「No.3208 長期譲渡所得の税額の計算」(令和8年4月1日現在法令等)
  6. 産経新聞「都市部マンション短期売買、利益に課税強化を検討」(Yahoo!ニュース掲載)

上記の資料は2026年11月17日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。