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兵庫県の不動産取得税|神戸・阪神で家を買ったら。新築住宅は1,200万円の控除で税率3%、2026年4月から免税点が引き上げ(兵庫県の情報で確認)

メリケンパークから見た神戸の街並み(2013年5月)
メリケンパークから見た神戸の街並み(2013年5月)撮影:Bohao Zhao/CC BY 3.0(Wikimedia Commons)

結論

神戸市や芦屋市、西宮市など兵庫県で家や土地を手に入れると、県の税金の不動産取得税がかかります。税率は土地と住宅が3%(2027年3月31日までの取得)、宅地は評価額の2分の1で計算します。新築住宅は1,200万円の控除、中古住宅は建てた時期で420万〜1,200万円の控除があり、2026年4月1日からは免税点も引き上げられました。兵庫県の公式ページ(2026年4月2日更新)をもとに図解します。

家や土地を手に入れると、引渡しのあとで、都道府県の税金である不動産取得税がかかります。大阪府の例は家・マンションを買うときにかかる税金で紹介しましたが、この記事では、神戸・阪神間など兵庫県で取得した場合を、兵庫県の公式ページ(2026年4月2日更新)をもとにまとめます。

※ 税額や控除が使えるかは、物件ごとに変わります。くわしくは、物件のある地域を担当する兵庫県の県税事務所に確認してください。

01税率と、宅地の特例

項目 内容
納める人 土地や家屋を取得した人
税率 評価額の3%(土地と住宅。2027年3月31日までの取得)。それ以外の家屋は4%
宅地の特例 宅地などは、評価額の2分の1を課税標準にする(2027年3月31日までの取得)

02新築住宅の家屋:1,200万円の控除

兵庫県の新築住宅の家屋の不動産取得税の計算。家屋の評価額から1,200万円を引いて3%をかける
兵庫県の新築住宅の家屋の不動産取得税の計算。家屋の評価額から1,200万円を引いて3%をかける再開発タイムズ作成(出典:兵庫県)画像をタップすると拡大して見られます

新築住宅の家屋は、要件を満たすと、評価額から1戸につき1,200万円を控除してから税率をかけます。主な要件は、床面積が40㎡以上240㎡以下であることです(2026年3月31日までの取得は50㎡以上)。

例:評価額1,500万円の新築住宅の家屋なら、(1,500万円 − 1,200万円)× 3% = 9万円。評価額が1,200万円以下なら、家屋の税額はかかりません。

03中古住宅の家屋:建てた時期で控除額がちがう

耐震基準に適合する中古住宅を取得した場合は、その住宅が新築された時期によって控除額が変わります。

新築された時期 控除額
1997年(平成9年)4月1日以降 1,200万円
それより前 時期により1,000万円、450万円、420万円

04住宅用の土地:減額がある

住宅の敷地にする土地は、税額から次のどちらか多いほうを減額できます。

  • 45,000円
  • 土地1㎡あたりの価格 × 住宅の床面積の2倍(200㎡まで)× 3%

052026年4月1日から、免税点が引き上げられた

兵庫県の不動産取得税の免税点。2026年4月1日から、土地16万円、家屋の新築など66万円、家屋の売買など34万円に引き上げ
兵庫県の不動産取得税の免税点。2026年4月1日から、土地16万円、家屋の新築など66万円、家屋の売買など34万円に引き上げ再開発タイムズ作成(出典:兵庫県)画像をタップすると拡大して見られます

課税標準額が次の金額未満なら、不動産取得税はかかりません(免税点)。2026年4月1日からは、金額が大きく引き上げられています。

区分 2026年3月31日まで 2026年4月1日から
土地 10万円 16万円
家屋(新築など) 23万円 66万円
家屋(売買・贈与など) 12万円 34万円

06申告と納税

  • 兵庫県によると、2023年(令和5年)4月1日以降は、登記をした場合、取得の申告書は不要です
  • 税額は、県税事務所から届く納税通知書で知らされ、その期限までに納めます

控除や減額を受けるための手続きは、物件や取得のしかたによって変わることがあります。納税通知書が届いたら、控除が反映されているかを確認しましょう。

07編集部から

不動産取得税は、引越しが終わって少したってから納税通知書が届く税金です。物件の購入資金とは別に、予算に入れておくのを忘れないようにしたいところです。

兵庫県では、2026年4月から免税点が大きく引き上げられました。評価額が比較的低い中古住宅などでは、税額がかからないケースが増えることも考えられます。自分の物件がどうなるかは、県税事務所で確認してください。

出典・参考資料

  1. 兵庫県「不動産取得税」(2026年4月2日更新)

上記の資料は2026年10月28日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。