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2027年度(令和9年度)の税制改正で住まいの税金はどうなる?国交省の要望まとめ|親からの住宅資金の贈与(2026年末まで)、土地の固定資産税の負担調整、マンションの大規模修繕、短期売買など

机の上の書類と領収書(イメージ)
机の上の書類と領収書(イメージ)写真:Kaboompics.com/Pexels

結論

国土交通省は2026年8月、令和9年度(2027年度)の税制改正要望をまとめました。住まいに関係するものとして、2026年12月31日までの贈与が対象の「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」の所要の措置、土地の固定資産税の負担調整措置・条例減額制度の3年延長、土地の不動産取得税の特例の3年延長、買取再販住宅の特例の2年延長、マンションの大規模修繕後の固定資産税の減額措置の拡充・延長、新築マンションの短期売買(投機的取引)への所要の措置などが入っています。これは要望の段階で、どうなるかは例年12月の与党の税制改正大綱、その後の法律の改正で決まります。

これからの主な予定

  1. 2026年8月28日

    国土交通省が令和9年度税制改正要望を公表

  2. 2026年12月31日

    住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の、いまの対象期間の終わり

  3. 2026年12月(例年)

    与党の税制改正大綱(要望がどこまで認められるか)

  4. 2027年1月〜3月(例年)

    税制改正の法案が国会に提出され、成立すると4月以降に施行

「来年から、家の税金は変わるの?」。毎年、国の税金のルールは税制改正で見直されます。2026年8月に国土交通省がまとめた令和9年度(2027年度)の税制改正要望のうち、家やマンションを買う人・持っている人・売る人に関係するものを整理しました。

これは国土交通省の「要望」の段階です。実際にどうなるかは、例年12月にまとまる与党の税制改正大綱と、そのあとの法律の改正で決まります。大綱が出たら、この記事を更新します。

01住まいに関係する主な要望

要望 税金 要望の内容 関係する人
住宅取得等資金の贈与税の非課税措置等に係る所要の措置 贈与税 必要な検討を行い、所要の措置を講じる 親や祖父母から家を買うお金をもらう人
土地に係る固定資産税の負担調整措置・条例減額制度の延長 固定資産税・都市計画税 3年間(2027年4月1日〜2030年3月31日)延長 土地を持っている人
土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長 不動産取得税 3年間(2027年4月1日〜2030年3月31日)延長 土地や住宅を買う人
買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の拡充・延長 登録免許税・不動産取得税 2年間(2027年4月1日〜2029年3月31日)延長など 不動産会社がリフォームして売る中古住宅を買う人
大規模の修繕等が行われたマンションに係る税額の減額措置の拡充・延長 固定資産税 拡充・延長 マンションを持っている人
新築マンションの価格高騰への対応に係る所要の措置 ― 投機的取引を抑制するための方策について、必要な検討を行い、所要の措置を講じる 新築マンションを短期で売る人

02親からの住宅資金の贈与(2026年末まで)

親や祖父母から家を買うためのお金をもらったときに、一定の額まで贈与税がかからない特例は、2026年12月31日までの贈与が対象です。国土交通省は、住宅価格の上昇で家を買う環境が厳しくなっていることなどから、「必要な検討を行い、所要の措置を講じる」と要望しています。2027年以降の扱いは、大綱で示される予定です。

いまの制度は親からの住宅資金の贈与の非課税をご覧ください。

03土地の固定資産税(2027年度は評価替えの年)

2027年度(令和9年度)は、固定資産税の評価替えの年です。地価が上がった地域で税金が急に上がらないようにする負担調整措置と条例減額制度は、いまのしくみが2026年度までです。国土交通省は、これを3年間延長するよう要望しています。くわしくは2027年は固定資産税の評価替えをご覧ください。

04土地を買ったときの不動産取得税

宅地を買ったときの不動産取得税は、いま、課税標準を2分の1にし、税率を3%(本来は4%)にする特例があります。国土交通省は、これを3年間延長するよう要望しています。兵庫県の不動産取得税は兵庫県の不動産取得税、買うときの税金の全体は家・マンションを買うときにかかる税金にまとめています。

05マンションの大規模修繕と固定資産税

管理計画の認定を受けたマンションなどで、長寿命化のための大規模修繕工事をした場合に、工事の翌年度の建物の固定資産税を減らす制度があります。国土交通省は、高経年のマンションが10年で約2倍、20年で約3.3倍に増える見込みであることなどから、拡充・延長を要望しています。大規模修繕のしくみはマンションの大規模修繕工事とは、管理計画認定は管理計画認定マンションをご覧ください。

06新築マンションの短期売買

新築マンションの投機的な短期売買を抑える方策も、要望に入っています。報道では、政府・与党が11月に課税強化の検討に入ったとされています。くわしくはマンションの短期売買への課税強化はいつから?をご覧ください。

07住宅ローン控除は?

住宅ローン控除(住宅ローン減税)の、いまの借入限度額などは住宅ローン控除 2026年にまとめています。

08気をつけたいこと

  • 要望はすべて認められるとはかぎりません。内容が変わったり、見送られたりすることもあります。
  • 税金の扱いは、個別の事情で変わります。最新の国税庁・自治体の情報を確かめ、税理士や税務署、市区町村の税務担当に相談してください。

家・マンションの税金の全体は、家・マンションの税金まとめで、買う・持つ・売る・もらう・相続の場面ごとに案内しています。

出典・参考資料

  1. 国土交通省「令和9年度税制改正要望事項」(2026年8月)
  2. 国土交通省「令和9年度税制改正」

上記の資料は2026年11月17日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。