
結論
リニア中央新幹線の名古屋・大阪間は、国が2016年に財政投融資3兆円を活用し、全線開業時期を最大8年前倒しできるようにしたことで、「最速2037年」の全線開業が想定されています。沿線の知事でつくる期成同盟会の要望書(2026年5月)によると、名古屋・大阪間は2023年に環境影響評価に着手し、2025年から概略のルートを絞りこむボーリング調査が始まっています。ただし、ルートと駅の位置はまだ決まっていません。整備計画では、主要な経過地として「奈良市附近」が示されています。大阪府・大阪市の資料でも、新大阪のリニア新駅の位置は確定していないとされています。
これからの主な予定
2011年5月
整備計画を決定。主要な経過地に「奈良市附近」
2016年
財政投融資3兆円で、全線開業の最大8年前倒しが可能に(最速2037年)
2022年10月
新大阪駅エリアが国の都市再生緊急整備地域に指定
2023年
名古屋・大阪間の環境影響評価に着手
2025年
概略のルートを絞りこむボーリング調査が始まる
最速2037年(国の想定)
品川・大阪間の全線開業
「リニアが大阪に来るのはいつ?」。東京と大阪を最速67分で結ぶリニア中央新幹線は、関西のまちづくりにも大きくかかわります。沿線の自治体と国の公式資料をもとに、名古屋・大阪間のいまの状況をまとめました。
国の想定は「最速2037年」の全線開業です。名古屋・大阪間は2023年に環境影響評価に着手し、2025年から概略のルートを絞りこむ調査が始まっています。ただし、ルートと駅の位置はまだ決まっていません。
01「最速2037年」とは
もともと、名古屋・大阪間は品川・名古屋間の開業のあと、JR東海の経営体力が回復してから着手する計画でした。国が2016年に財政投融資で3兆円を活用し、全線開業時期を最大8年前倒しできるようにしたことで、「最速2037年」の全線開業が想定されるようになりました。
沿線の10都府県の知事でつくる「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」は、2026年5月の要望書でも、「全線開業時期の最大8年前倒し(最速2037年)」を確実にするよう求めています。
02名古屋・大阪間はどこまで進んだ?
| 項目 | 状況(期成同盟会の要望書、2026年5月) |
|---|---|
| 環境影響評価 | 2023年に着手 |
| ルートの調査 | 2025年から、概略のルートを絞りこむためのボーリング調査 |
| ルート・駅の位置 | まだ決まっていない。要望書は、計画段階環境配慮書の早期公表と、ルート・駅位置の早期確定を求めている |
| 経由地 | 整備計画の主要な経過地は「奈良市附近」 |
要望書は、大阪のターミナル駅について、既存の新幹線や在来線との乗りかえのしやすさを考えるよう求めています。
03新大阪駅はどうなる?
大阪府・大阪市の新大阪駅周辺のまちづくりのパンフレット(2026年3月)では、リニア中央新幹線の新駅の位置は確定していないとされています。
新大阪駅のまわりは、2022年10月に国の都市再生緊急整備地域に指定され、北陸新幹線やリニアの乗り入れを見すえて、新大阪・十三・淡路の3つのエリアを一体でとらえたまちづくりが進んでいます。くわしくは新大阪エリアの再開発をご覧ください。
04品川・名古屋間の遅れの影響は?
品川・名古屋間は、2027年の開業が実現できず、新しい開業時期がまだ示されていません(リニア中央新幹線はいつ開業?)。期成同盟会の要望書は、東京・名古屋間の新しい開業時期が示されないことで、沿線自治体のまちづくりなどへの影響が心配されるとしています。
名古屋・大阪間の工事の進め方や開業時期は、品川・名古屋間の開業時期や、JR東海の資金の状況とも関係するため、今後の発表を見ていく必要があります。
05よくある質問
Q. リニアは大阪にいつ開業する?
A. 国は「最速2037年」の全線開業を想定していますが、正式な開業時期は決まっていません。名古屋・大阪間のルートと駅の位置も、まだ決まっていません。
Q. 奈良に駅はできる?
A. 整備計画の主要な経過地に「奈良市附近」が示されています。駅の具体的な位置は、まだ決まっていません。
Q. 大阪の駅は新大阪?
A. 大阪府・大阪市の資料では、リニアの新駅の位置は確定していないとしています。新大阪駅のまわりでは、リニアの乗り入れを見すえたまちづくりが進んでいます。
06あわせて読みたい
出典・参考資料
- リニア中央新幹線建設促進期成同盟会「リニア中央新幹線 要望書」(大阪府サイト掲載)(2026年5月)
- 愛知県「リニア中央新幹線について」(整備計画の主要な経過地)
- 大阪府・大阪市「新大阪駅周辺地域のまちづくり」パンフレット(2026年3月)
- JR東海「ファクトシート 2025」(中央新幹線)
上記の資料は2026年11月18日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。




