長期優良住宅とは？｜認定のしくみ、住宅ローン控除・固定資産税・不動産取得税の優遇、建てたあとの維持保全の義務（国土交通省の情報で確認）

新築マンションや注文住宅の広告で、「長期優良住宅」という言葉を見かけることがあります。これは、国の制度で認定を受けた住宅のことです。

この記事では、国土交通省の「長期優良住宅認定制度の概要」をもとに、しくみと、認定を受けると何がちがうのかをまとめます。

制度の細かな基準や、税金の優遇の要件は、それぞれの公式ページで確かめてください。

01長期優良住宅認定制度とは

国土交通省によると、長期にわたって良好な状態で使うための措置がとられた住宅について、建築と維持保全の計画を作って所管行政庁（市区町村または都道府県）に申請し、認定を受ける制度です。

対象	始まった時期
新築住宅	2009年（平成21年）6月4日
既存住宅の増築・改築	2016年（平成28年）4月1日
増築・改築をしない既存住宅	2022年（令和4年）10月1日

認定の基準として、国土交通省は次の5つを挙げています。

• 構造や設備について、長期間良好な状態で使うための措置がとられていること
• 良好な居住水準を確保するための住宅の面積があること
• 地域の居住環境の維持・向上に配慮されていること
• 維持保全の計画が適切であること
• 自然災害による被害の防止・軽減に配慮されていること

申請するのは建築主または分譲事業者で、着工する前に申請します。

02認定を受けると何がちがう？

制度	一般の住宅	認定長期優良住宅
住宅ローン控除（2026・2027年入居の新築、借入限度額）	省エネ基準適合住宅で2,000万円	認定住宅として4,500万円（子育て世帯等5,000万円）
固定資産税の2分の1減額（大阪市の例）	マンションなど5年、一戸建てなど3年	マンションなど7年、一戸建てなど5年
不動産取得税の控除額（大阪府、新築）	1,200万円	1,300万円

このほか国土交通省のページでは、フラット35S などの住宅ローンの金利引下げや、既存住宅の増築・改築に使える補助事業も紹介されています。

それぞれの要件は、住宅ローン控除2026年の借入限度額、新築住宅の固定資産税の減額、家を買うときにかかる税金と諸費用にまとめています。大阪市の固定資産税の減額は、新築の翌年1月31日までの申告が必要なので注意しましょう。

03建てたあとの義務

認定を受けたあとも、次のような義務があります。

• 認定を受けた維持保全計画にそって点検や修繕をする
• 建築と維持保全の状況について記録を作り、保存する
• 所管行政庁から報告を求められたら、記録を出すなどして応じる（報告しない・うその報告をすると30万円以下の罰金の対象になることがある）
• 計画の変更（軽いものを除く）や、相続・売買で認定を受けた地位を引き継ぐときは、所管行政庁の承認が必要

04中古で買うときは

認定長期優良住宅を中古で買う場合は、売主から維持保全の記録や、認定を受けた計画の書類を引き継げるか確かめておきましょう。認定を受けた地位を引き継ぐには、所管行政庁の承認が必要です。

05編集部から

長期優良住宅は、「良い家を建てる」だけでなく、建てたあとも計画どおりに手入れを続けることが前提の制度です。税金の優遇は大きいものの、その分、点検や記録の手間がかかります。新築を検討するときは、優遇の大きさと、維持保全の計画の中身をあわせて確かめておきたいところです。省エネ性能の表示は住宅の省エネ性能ラベルの見方にまとめています。

この記事は、国土交通省「長期優良住宅認定制度の概要について」（令和7年12月1日更新）と、国税庁・大阪市・大阪府の公式ページをもとに、2026年10月26日に内容を確認して作成しました。