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リフォーム減税(2026〜2028年)|耐震・省エネ・バリアフリーなどの工事で所得税から最大25万〜60万円を控除、翌年度の固定資産税も1/3〜2/3を減額。床面積は40㎡以上に(国土交通省の資料で解説)

ローラーで壁を塗る(イメージ)
ローラーで壁を塗る(イメージ)写真:Blue Bird/Pexels

結論

家やマンションで耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化・子育て対応のリフォームをすると、所得税の控除と、工事完了の翌年度の固定資産税の減額を受けられることがあります。2026年度(令和8年度)の税制改正で、所得税は2026年1月1日〜2028年12月31日、固定資産税は2026年4月1日〜2031年3月31日まで延長され、対象の住宅の床面積の下限が50㎡から40㎡になりました。所得税は標準的な工事費用相当額の10%などを控除し、最大控除額は工事の種類によって20万〜60万円です。

これからの主な予定

  1. 2026年1月1日〜2028年12月31日

    所得税の控除の対象期間(2026年度の税制改正で3年延長)

  2. 2026年4月1日〜2031年3月31日

    固定資産税の減額の対象期間(同じく5年延長)

「リフォームすると税金が安くなるって本当?」。一定の性能を上げるリフォームをすると、所得税の控除と、翌年度の固定資産税の減額を受けられることがあります。2026年度の税制改正で延長された内容を、国土交通省の資料をもとに整理しました。

所得税は2028年12月31日まで、固定資産税は2031年3月31日までの工事などが対象です(2026年度の税制改正)。対象の住宅の床面積の下限は40㎡(これまでは50㎡)になりました。

01所得税の控除(2026〜2028年)

標準的な工事費用相当額をもとに計算した額の10%などを、所得税から差し引きます。

工事の種類 対象工事の限度額 最大控除額
耐震 250万円 25万円
バリアフリー 200万円 20万円
省エネ 250万円(350万円) 25万円(35万円)
三世代同居 250万円 25万円
長期優良住宅化(耐震+省エネ+耐久性) 500万円(600万円) 50万円(60万円)
長期優良住宅化(耐震または省エネ+耐久性) 250万円(350万円) 25万円(35万円)
子育て 250万円 25万円

かっこの中は、太陽光発電設備をつける場合です。限度額をこえる分や、そのほかの増改築なども、一定の範囲で5%の控除があります。

02固定資産税の減額(2026年4月〜2031年3月)

工事が終わった翌年度の、その家の固定資産税を減らします。

工事の種類 翌年度の税額
耐震 2分の1に
バリアフリー 3分の2に(3分の1を減額)
省エネ 3分の2に(3分の1を減額)
長期優良住宅化(耐震・省エネをして認定長期優良住宅に) 3分の1に(3分の2を減額)

自治体が指定する、特に重要な避難路の沿道にある住宅は、耐震改修で2年間2分の1になるなどの扱いがあります。固定資産税の減額は、市町村への申告が必要です。期限や必要な書類は、住んでいる市町村に確かめましょう。

03使う前に確かめたいこと

  • 対象になる工事か:耐震・省エネなどの基準をみたす必要があります。リフォーム会社に、税の優遇の対象になるか、証明書(増改築等工事証明書など)を出せるかを聞いておきましょう。
  • 住宅ローン控除との関係:ローンを組んでリフォームする場合、住宅ローン控除を使えることもあります。どちらを使うかで手続きがちがいます(住宅ローン控除 2026年)。
  • 補助金との関係:国や自治体の補助金を受けた場合、控除額の計算で差し引くことがあります。
  • 確定申告:所得税の控除は、工事をした年の分の確定申告で受けます。

リフォーム会社の選び方はリフォーム業者の選び方、マンションの共用部の大規模修繕はマンションの大規模修繕工事とはをご覧ください。家・マンションの税金の全体は家・マンションの税金まとめにまとめています。

税金の扱いは、個別の事情で変わります。最新の国税庁・国土交通省・市町村の情報を確かめ、税務署や税理士、市町村の固定資産税の担当に相談してください。

出典・参考資料

  1. 国土交通省「令和8年度 国土交通省税制改正概要」(既存住宅のリフォームに係る特例措置の延長)(2025年12月)
  2. 国土交通省「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」
  3. 国土交通省「リフォーム支援制度まるわかりガイド(消費者の方)」

上記の資料は2026年11月17日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。