
結論
住宅ローン控除(住宅ローン減税)は、住み始めた最初の年分は確定申告、会社員なら2年目からは年末調整で受けます。国税庁によると、2024年(令和6年)1月以降に住み始めた人は、借入先の金融機関が「調書方式」に対応していれば、金融機関に「住宅ローン控除の適用申請書」を出すことで、年末残高証明書を出さなくてよくなりました。年末調整に使う控除証明書は、電子で受け取る人は毎年11月中旬ごろにe-Taxのメッセージボックスに、書面の人は入居2年目の11月下旬ごろに2年目以降の分がまとめて届きます。
家を買って住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受けるには、自分で手続きをする必要があります。1年目と2年目からで手続きが変わり、2024年以降に住み始めた人は書類も少なくなりました。国税庁の情報をもとに、流れを整理しました。
1年目は確定申告、会社員なら2年目からは年末調整です。2024年1月以降に住み始めた人は、借入先が「調書方式」に対応していれば、金融機関に「住宅ローン控除の適用申請書」を出すことで、年末残高証明書を出さなくてよくなります。
011年目と2年目からのちがい
| 1年目(住み始めた年の分) | 2年目から(会社員の場合) | |
|---|---|---|
| 手続き | 確定申告(住み始めた翌年の2月〜3月ごろ) | 年末調整(勤務先に書類を出す) |
| 主な書類 | 控除額の計算明細書、登記事項証明書、売買契約書・工事請負契約書の写しなど | 税務署から届く「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書 兼 年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」 |
| 年末残高証明書 | 調書方式なら不要。そうでなければ添付が必要 | 調書方式なら不要。そうでなければ添付が必要 |
自営業の人など年末調整がない人は、2年目以降も確定申告で受けます。
02「調書方式」とは
これまでは、金融機関から届く年末残高証明書を、確定申告や年末調整で出す必要がありました。2022年度(令和4年度)の税制改正で、金融機関が税務署に「年末残高調書」を出し、税務署から本人に年末残高の情報を知らせるしくみ(調書方式)に変わりました。
| 項目 | 内容(国税庁のQ&A) |
|---|---|
| 対象 | 実務上、2024年(令和6年)1月以降に住み始めた人。対応が終わった金融機関から順次移行 |
| 本人がすること | 借入先の金融機関に「住宅ローン控除の適用申請書」(マイナンバーなどを記載)を出す |
| よくなること | 確定申告・年末調整で年末残高証明書の添付が不要 |
| 年末残高の情報 | マイナポータルなどで通知される。マイナポータル連携で確定申告書に自動入力もできる(事前の準備が必要) |
| 注意 | 借入先がまだ調書方式に移行していないときは、これまでどおり年末残高証明書が必要 |
調書方式に対応した金融機関の一覧は、国税庁のホームページで公表されています。自分の借入先が対応しているかは、金融機関に確かめましょう。
マイナンバーカードがないなどでマイナポータルから情報を受け取れない人は、返済計画表などで年末残高を自分で確かめて、申告書に書く必要があります。
031年目:確定申告の流れ
- 住宅ローンを借りるとき、金融機関に適用申請書を出す(調書方式の場合)
- 住み始めた翌年の確定申告の時期に、確定申告書と控除額の計算明細書を作る(国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、出す書類が「申告書等送信表(兼送付書)」に表示される)
- 住宅の種類(認定住宅、省エネ基準適合住宅など)によって、ほかの書類が必要なことがある
- e-Taxで送るか、税務署に出す
マイナポータル連携で年末残高を取り込むには、住み始めた年の年内の準備が必要と国税庁は案内しています。
042年目から:年末調整の流れ(会社員)
| 受け取り方(1年目の確定申告で選ぶ) | 控除証明書が届く時期 |
|---|---|
| 電子交付 | 毎年11月中旬ごろ、e-Taxのメッセージボックスに届く |
| 書面交付 | 入居2年目の11月下旬ごろ、2年目以降の分がまとめて郵送される |
調書方式の場合は、税務署から届く控除証明書に、原則として年末残高や控除額(見込額)が書かれています。勤務先に出すときに、年末残高証明書をつける必要はありません。書面で受け取った人は、3年目以降の分は返済計画表などで年末残高を確かめて書きます。
勤務先が電子の控除証明書を受け付けていないときは、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」で書面にして出します。
05控除額やしくみは
借入限度額や控除率、中古住宅・新築住宅の条件は住宅ローン控除 2026年にまとめています。家・マンションの税金の全体は家・マンションの税金まとめをご覧ください。
税金の扱いは、個別の事情で変わります。最新の国税庁の情報を確かめ、わからないときは税務署や税理士に相談してください。
出典・参考資料
- 国税庁「住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式)に関するよくある質問」
- 国税庁「『調書方式』による住宅借入金等特別控除の適用について」(年末調整の留意事項)
- 国税庁「住宅ローン控除を受ける方へ(確定申告特集)」
- 国税庁「マイホームを持ったとき」
上記の資料は2026年11月17日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。





