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住宅ローン控除の手続き|1年目は確定申告、2年目からは年末調整。2024年以降に住み始めた人は「調書方式」で年末残高証明書が不要に(国税庁の情報で解説)

レシートと電卓で家計を確かめる(イメージ)
レシートと電卓で家計を確かめる(イメージ)写真:Kaboompics.com/Pexels

結論

住宅ローン控除(住宅ローン減税)は、住み始めた最初の年分は確定申告、会社員なら2年目からは年末調整で受けます。国税庁によると、2024年(令和6年)1月以降に住み始めた人は、借入先の金融機関が「調書方式」に対応していれば、金融機関に「住宅ローン控除の適用申請書」を出すことで、年末残高証明書を出さなくてよくなりました。年末調整に使う控除証明書は、電子で受け取る人は毎年11月中旬ごろにe-Taxのメッセージボックスに、書面の人は入居2年目の11月下旬ごろに2年目以降の分がまとめて届きます。

家を買って住宅ローン控除(住宅ローン減税)を受けるには、自分で手続きをする必要があります。1年目と2年目からで手続きが変わり、2024年以降に住み始めた人は書類も少なくなりました。国税庁の情報をもとに、流れを整理しました。

1年目は確定申告、会社員なら2年目からは年末調整です。2024年1月以降に住み始めた人は、借入先が「調書方式」に対応していれば、金融機関に「住宅ローン控除の適用申請書」を出すことで、年末残高証明書を出さなくてよくなります。

011年目と2年目からのちがい

1年目(住み始めた年の分) 2年目から(会社員の場合)
手続き 確定申告(住み始めた翌年の2月〜3月ごろ) 年末調整(勤務先に書類を出す)
主な書類 控除額の計算明細書、登記事項証明書、売買契約書・工事請負契約書の写しなど 税務署から届く「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書 兼 年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」
年末残高証明書 調書方式なら不要。そうでなければ添付が必要 調書方式なら不要。そうでなければ添付が必要

自営業の人など年末調整がない人は、2年目以降も確定申告で受けます。

02「調書方式」とは

これまでは、金融機関から届く年末残高証明書を、確定申告や年末調整で出す必要がありました。2022年度(令和4年度)の税制改正で、金融機関が税務署に「年末残高調書」を出し、税務署から本人に年末残高の情報を知らせるしくみ(調書方式)に変わりました。

項目 内容(国税庁のQ&A)
対象 実務上、2024年(令和6年)1月以降に住み始めた人。対応が終わった金融機関から順次移行
本人がすること 借入先の金融機関に「住宅ローン控除の適用申請書」(マイナンバーなどを記載)を出す
よくなること 確定申告・年末調整で年末残高証明書の添付が不要
年末残高の情報 マイナポータルなどで通知される。マイナポータル連携で確定申告書に自動入力もできる(事前の準備が必要)
注意 借入先がまだ調書方式に移行していないときは、これまでどおり年末残高証明書が必要

調書方式に対応した金融機関の一覧は、国税庁のホームページで公表されています。自分の借入先が対応しているかは、金融機関に確かめましょう。

マイナンバーカードがないなどでマイナポータルから情報を受け取れない人は、返済計画表などで年末残高を自分で確かめて、申告書に書く必要があります。

031年目:確定申告の流れ

  1. 住宅ローンを借りるとき、金融機関に適用申請書を出す(調書方式の場合)
  2. 住み始めた翌年の確定申告の時期に、確定申告書と控除額の計算明細書を作る(国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、出す書類が「申告書等送信表(兼送付書)」に表示される)
  3. 住宅の種類(認定住宅、省エネ基準適合住宅など)によって、ほかの書類が必要なことがある
  4. e-Taxで送るか、税務署に出す

マイナポータル連携で年末残高を取り込むには、住み始めた年の年内の準備が必要と国税庁は案内しています。

042年目から:年末調整の流れ(会社員)

受け取り方(1年目の確定申告で選ぶ) 控除証明書が届く時期
電子交付 毎年11月中旬ごろ、e-Taxのメッセージボックスに届く
書面交付 入居2年目の11月下旬ごろ、2年目以降の分がまとめて郵送される

調書方式の場合は、税務署から届く控除証明書に、原則として年末残高や控除額(見込額)が書かれています。勤務先に出すときに、年末残高証明書をつける必要はありません。書面で受け取った人は、3年目以降の分は返済計画表などで年末残高を確かめて書きます。

勤務先が電子の控除証明書を受け付けていないときは、国税庁の「QRコード付証明書等作成システム」で書面にして出します。

05控除額やしくみは

借入限度額や控除率、中古住宅・新築住宅の条件は住宅ローン控除 2026年にまとめています。家・マンションの税金の全体は家・マンションの税金まとめをご覧ください。

税金の扱いは、個別の事情で変わります。最新の国税庁の情報を確かめ、わからないときは税務署や税理士に相談してください。

出典・参考資料

  1. 国税庁「住宅ローン控除の適用に係る手続(年末残高調書を用いた方式)に関するよくある質問」
  2. 国税庁「『調書方式』による住宅借入金等特別控除の適用について」(年末調整の留意事項)
  3. 国税庁「住宅ローン控除を受ける方へ(確定申告特集)」
  4. 国税庁「マイホームを持ったとき」

上記の資料は2026年11月17日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。