箕面船場阪大前駅の西「布ヶ池跡地」(約7,500㎡)を市が取得へ 「みどりあふれる広場」に、2026年度に基本計画、2027年度以降に設計・工事

この記事の要点
箕面市は、北大阪急行の箕面船場阪大前駅の西にある未利用地「布ヶ池跡地」(主な敷地 約7,500㎡)を取得し、「みどりあふれる広場」として整備する方針です。2026年度予算に約11億8,300万円(用地先行取得の特別会計を含む)を計上し、基本計画をつくります。2026年9月には、事業のコンセプトや市民参加の進め方、民間活力の導入を検討する業務委託の入札を公告しました。設計・工事は2027年度以降に順次進める予定です。
ひとことで言うと:北大阪急行の箕面船場阪大前駅の西にある、ため池の跡地「布ヶ池跡地」(主な敷地 約7,500㎡)を、箕面市が買い取って「みどりあふれる広場」にする計画です。2026年度に土地の取得と基本計画、2027年度以降に設計・工事を順に進める予定です。

01どんな土地?
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 所在地 | 箕面市稲五丁目568番1ほか |
| 敷地面積 | 約7,500㎡(主たる敷地。ため池=池沼) |
| 用途地域 | 第一種住居地域(東側の市道 船場西中央線から25m)、第二種中高層住居専用地域 |
| 容積率・建ぺい率 | 200%・60% |
| その他 | 都市機能誘導区域、居住誘導区域、景観計画区域 など |
(箕面市の業務委託仕様書より)
箕面市立病院前の交差点に近い、住宅地の中のまとまった土地です。
02なぜ市が買うのか
2026年1月5日の箕面市の政策決定会議資料によると、経緯は次のとおりです。
- 布ヶ池は、地元の財産区(大字稲財産区)が持つ財産で、市と活用に向けて協議してきた
- 2023年度から市が事業者へのサウンディング(意見聞き取り)を行い、民間への売却案も検討したが、建築の制限や周辺の住環境への配慮など、多くの課題が見つかった
- 2024年度に財産区が、用地測量・地質調査・不動産鑑定を実施
- 2025年12月、財産区から「公共事業用地としての利活用」を条件にした処分の申請を、市が正式に受理
市は、自ら買い取って整備することで、
- 市を象徴する「みどりあふれる広場」で定住意欲とまちのブランド力を高める
- 国の補助金「都市構造再編集中支援事業(最大1/2補助)」を使い、市の負担をおさえる
ことができるとしています。
03予算は約11億8,300万円
箕面市の2026年度の主要施策では、「布ヶ池跡地の活用」に約11億8,300万円(用地先行取得の特別会計を含む)を計上しています。市が土地を取得し、具体的な施設や整備手法を示す基本計画をつくります。
042026年9月、検討業務の入札を公告
箕面市は2026年9月4日、「布ヶ池跡地活用事業検討業務委託」の入札を公告しました。価格と提案内容で選ぶ総合評価落札方式で、契約期間は2027年3月18日までです。
仕様書では、目指す広場を「ありきたりな広場ではない、質の高い公共空間」としたうえで、業務の内容を次のようにしています。
- 事業コンセプトの検討、法令上の制約や技術的なリスクの整理
- 市民参加:ワークショップや社会実験など、市民と直接話す催しを1回以上。アンケートなどの意見は100以上が目標。近くの住民や、子育て世代・若い世代の意見を重視
- 民間活力の導入:事業手法や管理運営、民間事業者へのサウンディング調査。次年度以降の事業者公募につなげる
05スケジュール
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2025年12月 | 財産区からの処分申請を市が受理 |
| 2026年1月 | 市の政策決定会議で、公共事業用地として取得する方針 |
| 2026年度 | 用地の先行取得、基本計画の策定(事業手法の検討を含む) |
| 2026年9月 | 検討業務委託の入札を公告 |
| 2027年度以降 | 設計・工事を順次 |
06編集部から
箕面船場阪大前駅は、2024年3月の北大阪急行の延伸でできた駅です。駅から少し西の住宅地に、市が大きな緑の広場をつくることで、駅前のにぎわいとは違う「住むまち」としての魅力を高めるねらいが読み取れます。
どんな広場になるかは、2026年度の検討と市民参加の中で決まっていきます。新しい発表があれば追記します。北急延伸と箕面のまちづくりは箕面船場・箕面萱野のまちづくりをご覧ください。
出典・参考資料
- 箕面市「令和8年1月5日 政策決定会議資料 布ヶ池の処分及び跡地の利活用について」(2026年1月5日)
- 箕面市「令和8年度 主要施策の概要」
- 箕面市「布ヶ池跡地活用事業検討業務委託について」(入札情報)(2026年9月4日公告)
- 箕面市「布ヶ池跡地活用事業検討業務委託仕様書」
上記の資料は2026年11月1日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。




