管理計画認定マンションとは｜調べ方、フラット35の金利引下げなどの優遇、2027年4月からは新築でも認定へ（国土交通省の情報で確認）

中古マンションを選ぶとき、「管理がしっかりしているか」は外から見ただけではわかりにくいものです。そこで手がかりになるのが、国のマンション管理計画認定制度です。

国土交通省によると、2022年度から、一定の基準を満たすマンションの管理計画を、市などの地方公共団体が認定できるようになりました。この記事では、制度のしくみと、認定マンションの調べ方、受けられる優遇をまとめます。

01管理計画認定の主な基準

認定するのは、マンション管理適正化法にもとづく「マンション管理適正化推進計画」をつくった市・特別区（町村部は都道府県）です。国土交通省が示している主な基準は次のとおりです。

分野	主な基準
管理組合の運営	総会（集会）が年1回以上開かれていること など
管理規約	管理規約がつくられていること など
管理組合の経理	管理費と修繕積立金などが区分して経理されていること など
長期修繕計画	計画期間が30年以上で、残りの期間に大規模修繕工事が2回以上含まれていること。計画期間全体の修繕積立金の平均額が著しく低くないこと など
その他	組合員名簿・居住者名簿が適切に備えられていること など

地方公共団体によっては、独自の基準を加えている場合もあります。

02認定マンションの調べ方

国土交通省によると、認定を受けたマンションは、公益財団法人マンション管理センターの「管理計画認定マンション一覧」で公開されるほか、不動産情報サイト（アットホームの「建物ライブラリー」）でも紹介されています。

気になる中古マンションが見つかったら、一覧で認定の有無を調べてみましょう。認定を受けていないからといって管理がよくないとは限らないので、長期修繕計画や総会の議事録もあわせて確かめることが大切です。

03認定マンションの主な優遇

分野	優遇の内容
住宅ローン	住宅金融支援機構の【フラット35】の金利引下げ。返済期間が最長50年の【フラット50】を利用できる
管理組合の資金	マンション共用部分のリフォーム融資（マンションすまい・る融資）の金利引下げ、マンションすまい・る債の利率の上乗せ
税金	長寿命化に役立つ大規模修繕工事をした場合の、固定資産税額の減額（マンション長寿命化促進税制）

国土交通省は、管理の状況が「見える化」されることで、認定マンションが市場で高く評価されることも期待しています。フラット35の金利引下げについては、住宅ローンの金利タイプとフラット35でも紹介しています。

042027年4月からは、新築でも認定へ

これまで、認定を申請できるのは管理組合の管理者などに限られていました。2025年のマンション関係の法改正で制度が拡充され、2027年4月1日からは、分譲するときに分譲事業者が管理計画をつくって認定を申請し、それを管理組合に引き継ぐしくみが始まります。

国土交通省は、分譲するときから適正な管理体制を整え、適切な長期修繕計画や修繕積立金の額を設定し、その水準を保っていくことが重要だとしています。あわせて、管理組合が申請する場合の認定基準も見直されます。

新築マンションを検討するときも、管理計画認定を受けているか（受ける予定か）が、ひとつの判断材料になっていきそうです。

05編集部から

再開発エリアでは、新しいマンションと築年数を重ねたマンションが同じ駅の近くに並んでいることがよくあります。管理計画認定は、外からは見えにくい「管理の中身」を知るための、数少ない公的な手がかりです。

物件探しの最初に一覧を調べ、気になるマンションが認定を受けているかを確かめてみることをおすすめします。管理の基本はマンションの管理組合と管理会社のちがいと大規模修繕工事にまとめています。

この記事は、国土交通省「マンション管理計画認定制度」のページをもとに、2026年10月24日に内容を確認して作成しました。