なにわ筋線の総事業費、6,425億円に 当初の約2倍、約7割は物価高騰と地価上昇
大阪市は2026年8月18日の大規模事業リスク管理会議で、なにわ筋線の総事業費が3,291億円から6,425億円に増えるとの精査結果を報告しました。事業継続は妥当(B/C 1.05)と評価されています。
発表の内容
大阪市の資料によると、整備主体の関西高速鉄道が事業費を精査した結果、なにわ筋線の総事業費は3,291億円から6,425億円に、3,134億円増える見通しです。
- 増加の約7割は、資材費・労務費の高騰や地価の上昇によるもの
- そのほか、予期せぬ地中障害物の撤去、シールドの仕様変更、安全対策・環境対策などが加わった
- 立坑の縮小などで111億円のコスト縮減も行った
事業は継続
第三者でつくる事業評価監視委員会は「事業継続は妥当」と判断し、費用便益比(B/C)は1.05とされました。大阪市は、大阪府や鉄道事業者(JR西日本・南海)とともに、国費の確保に向けた協議を進めるとしています。
なにわ筋線の路線や新駅の概要は、なにわ筋線のプロジェクトページにまとめています。
このニュースのプロジェクト
出典・参考資料
- 大阪市「令和8年度第2回(第19回)大規模事業リスク管理会議 資料1(なにわ筋線整備事業)」(2026年8月18日)
上記の資料は2026年10月11日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。