土地の4つの価格｜地価公示・地価調査・相続税路線価・固定資産税評価額のちがい。路線価は公示の8割、固定資産税は7割が目安（国土交通省・国税庁の情報で確認）

再開発のニュースでは「地価が上がった」という話がよく出てきます。ところが、土地の価格には、実際に売り買いされる値段のほかに、国や自治体が決める公的な価格が4つあり、それぞれ目的も水準もちがいます。

この記事では、国土交通省の「主な公的土地評価一覧」をもとに、4つの価格のちがいをまとめます。

014つの公的な価格

価格	目的	決める機関	基準の日	公表	水準
地価公示	標準的な土地の正常な価格を示す	国土交通省 土地鑑定委員会	毎年1月1日	3月	—
都道府県地価調査	標準的な土地の正常な価格を示す	都道府県知事	毎年7月1日	9月	—
相続税路線価	相続税の評価	国税庁・国税局長	毎年1月1日	7月	地価公示の8割程度（平成4年以降）
固定資産税評価額	固定資産税の評価	市町村長	1月1日（3年に1度評価替え）	—	地価公示の7割程度（平成6年以降）

021. 地価公示と都道府県地価調査：取引の目安

地価公示と都道府県地価調査は、どちらも「標準的な土地の正常な価格」を一般に示すためのものです。

• 地価公示は1月1日時点、地価調査は7月1日時点の価格です。半年ずれているので、2つを見ると、1年のなかでの地価の動きがわかります
• 毎年ニュースになる「公示地価」「基準地価」は、この2つのことです
• 地点ごとの価格は、国土交通省の不動産情報ライブラリで地図から調べられます。用途地域の調べ方は用途地域とはで紹介しています

再開発エリアの地価がどう動いているかを見るときは、まずこの2つを確認するのが基本です。

032. 相続税路線価：相続税・贈与税の計算に使う

相続税路線価は、道路（路線）ごとに、その道路に面した土地の1㎡あたりの価格を示したもので、相続税や贈与税の計算に使います。

• 毎年1月1日時点の価格を、7月に公表します
• 水準は、地価公示の8割程度が目安です

国税庁によると、路線価が定められていない地域の土地は、固定資産税評価額に一定の倍率をかけて評価します（倍率方式）。

043. 固定資産税評価額：毎年の固定資産税のもと

固定資産税評価額は、固定資産税などを計算するもとになる価格です。

• 市町村長が決め、3年に1度評価替えをします
• 水準は、地価公示の7割程度が目安です

固定資産税評価額は、毎年届く固定資産税の納税通知書についている課税明細書などで確かめられます。新築住宅の固定資産税の減額については、新築住宅の固定資産税の減額にまとめています。

054つの価格と、実際の売買価格

4つの公的な価格は、どれも実際に売り買いされる値段そのものではありません。実際の売買価格は、土地の形や道路との関係、まわりの環境、売り手と買い手の事情などで決まります。

• 家を売るときの査定額の見方は不動産の査定額の見方
• 再開発エリアで家を買う前に確かめたいことは再開発エリアで家を買う前に

もあわせてご覧ください。

06編集部から

「この土地は路線価で○○万円」「公示地価が○%上がった」など、ニュースや不動産会社の説明では、ちがう種類の価格が混ざって出てきます。どの価格の話なのか、そしていつ時点の価格なのかを確かめるだけで、情報がぐっと整理しやすくなります。

再開発タイムズでも、関西の地価の動きを記事にするときは、どの価格かをはっきり書くようにしています。