新築住宅の省エネ基準適合義務化とは｜2025年4月から、2030年までにZEH水準へ。2028年以降は等級4の住宅が住宅ローン減税の対象外に（国土交通省の情報で確認）

家選びで「省エネ性能」が大事だと言われるようになりました。その背景には、国のルールの変化があります。2025年4月から、新しく建てる住宅は省エネ基準への適合が義務になり、さらに基準そのものを引き上げる予定です。

この記事では、国土交通省の一般向けサイト「家選びの基準変わります」と、住宅ローン減税のページをもとに、これから家を買う人に関係する変化をまとめます。

01これまでとこれからの流れ

時期	できごと
2024年1月〜	建築確認を受ける新築住宅は、省エネ基準に適合しないと住宅ローン減税の対象外
2025年4月〜	着工する住宅などに、省エネ基準への適合が義務化
2028年（令和10年）〜	建築確認を受ける「省エネ基準適合住宅」は、住宅ローン減税の対象外（登記上の建築日が2028年6月30日までなら対象）
遅くとも2030年まで	省エネ基準をZEH水準に引き上げる予定

022025年4月から：省エネ基準への適合が義務に

国土交通省によると、2025年4月以降に着工する住宅などは、省エネ基準への適合が義務化されています。これからの新築や増改築では、断熱性や設備の効率を一定以上にするなど、省エネ基準に適合することが必須です。

国の住宅ローン減税の説明では、「省エネ基準適合住宅」は断熱等性能等級4以上、かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅とされています。

03遅くとも2030年までに：ZEH水準へ引き上げ

国土交通省は、建物の省エネ基準を遅くとも2030年までに大きく引き上げる予定だとしています。2030年には「ZEH水準の省エネ住宅」が新築の標準になる、という考え方です。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、高い断熱性能と省エネ設備、太陽光発電などを組み合わせて、年間のエネルギー消費量を実質ゼロ以下にすることを目指した住宅です。

国土交通省は、省エネ性能の高い住宅のメリットとして、次のことを挙げています。

• 断熱性が高く、夏は涼しく冬は暖かく、健康・快適に暮らせる
• 冷暖房や給湯の効率がよく、光熱費をおさえられる。太陽光発電があれば、停電のときにも電気を使える
• エネルギーの使用量が減り、CO2の削減につながる

04住宅ローン減税への影響

省エネ性能は、住宅ローン減税にも直接かかわります。

• 2024年以降に建築確認を受けた新築住宅は、省エネ基準に適合していることが要件です
• 令和8年度の税制改正で、住宅ローン減税は入居が2030年12月31日までの場合まで延長されました。一方で、2028年以降に建築確認を受ける「省エネ基準適合住宅」は対象外になります（登記上の建築日が2028年6月30日までなら対象）

借入限度額は、住宅の省エネ性能によってちがいます。くわしくは住宅ローン控除2026年の借入限度額をご覧ください。

05家を選ぶときに確かめたいこと

• 新築なら、省エネ性能ラベルで、断熱やエネルギー消費の性能と、年間の光熱費の目安を確認する（省エネ性能ラベルの見方）
• 長期優良住宅などの認定を受けているかを確認する（長期優良住宅とは）
• 中古住宅は、建てた時期によって性能がさまざまです。物件ごとの性能の資料を確認する
• 住宅ローン減税を使うときは、省エネ性能を証明する書類が必要になる場合があります。売主や不動産会社に確認する

06編集部から

同じ「新築」でも、省エネ性能によって、住宅ローン減税の借入限度額や、毎月の光熱費が変わってきます。そして2030年までには、今のZEH水準が「ふつう」になる予定です。

これから家を買うなら、価格や立地と同じくらい、省エネ性能を比べることをおすすめします。将来売ることになったときにも、性能の高さは説明しやすい材料になるはずです。