定期借地権マンションとは？一般定期借地権は50年以上、期間が終わると更地で返す。普通借地権・所有権とのちがい、買う前に確認したいこと（国土交通省の解説で整理）
結論
定期借地権マンションは、土地を買わずに借りて建てたマンションです。多くは借地借家法第22条の「一般定期借地権」（存続期間50年以上）で、期間が終わると契約は更新されず、原則として建物を取り壊して更地で返します。国土交通省の解説をもとに、3種類の定期借地権と普通借地権のちがい、買う前に確認したいことを整理しました。
都心の新築マンションの広告で「定期借地権」という言葉を見かけることがあります。土地を買うのではなく借りる形のマンションで、同じ立地の所有権のマンションより価格が抑えられることがある一方、いつか土地を返すという大きなちがいがあります。
国土交通省の「定期借地権の解説」をもとに整理しました（出典は記事の最後に載せています）。
※ 個別の物件の契約内容（期間、地代、解体の費用の扱いなど）は、重要事項説明や契約書で必ず確認してください。
01定期借地権マンションとは
土地は地主から借りて、建物（部屋）を所有するマンション
多くは「一般定期借地権」。期間が終わると更新されず、原則として建物を取り壊して更地で返す
02定期借地権の3種類と普通借地権
| 一般定期借地権（第22条） | 事業用定期借地権（第23条） | 建物譲渡特約付借地権（第24条） | 普通借地権 | |
|---|---|---|---|---|
| 存続期間 | 50年以上 | 10年以上50年未満 | 30年以上 | 30年以上 |
| 用途 | 制限なし（マンションも可） | 事業用の建物に限る（住宅は不可） | 制限なし | 制限なし |
| 契約 | 公正証書などの書面。更新なし・延長なし・建物買取請求なしの特約 | 公正証書 | 書面が望ましい | 制約なし |
| 期間が終わると | 契約終了。原則として更地で返す | 契約終了。原則として更地で返す | 地主が建物を買い取って終了 | 更新される（地主が断るには正当事由が必要） |
住宅のマンションで使われるのは、主に一般定期借地権です。事業用定期借地権は、住宅には使えません。
03所有権のマンションとのちがい
| 所有権のマンション | 定期借地権マンション | |
|---|---|---|
| 土地 | 敷地の持分を持つ | 借りている（地主が持つ） |
| 期間 | 期限なし | 契約の期間（一般定期借地権は50年以上） |
| 毎月の負担 | 管理費・修繕積立金 | 管理費・修繕積立金に加えて、土地を借りる対価（地代など）がかかる |
| 期間が終わると | ー | 原則として建物を取り壊して、更地で返す |
04買う前に確認したいこと
| 確認すること | なぜ |
|---|---|
| 残りの期間 | 中古の場合、期間が短いほど住める年数が減る |
| 地代と、その改定のルール | 毎月の負担が、管理費などとは別にかかる |
| 解体の費用の扱い | 期間が終わるときの解体費を、どう積み立てるか（解体準備金など） |
| 期間が終わるときの手続き | 退去の時期や、話し合いのしくみ |
| 住宅ローン | 金融機関によって、借入期間などの条件が変わることがある |
05相続税の評価
マンションの相続税の評価は、2024年1月1日以後の相続などから新しいルールが使われています。国税庁によると、定期借地権付きの分譲マンションの借地権なども、このルールで計算した価額をもとに評価します。くわしくはマンションの相続税評価（2024年からの新ルール）をご覧ください。
06まとめ
- 定期借地権マンションは、土地を借りて建てたマンション。多くは一般定期借地権（50年以上）
- 期間が終わると更新されず、原則として更地で返す
- 地代、解体の費用、残りの期間を必ず確認する
07あわせて読みたい
出典・参考資料
上記の資料は2026年11月7日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。