中古の家・マンションをリフォームするとき｜業者選びで確かめたい国の制度、建設業の許可、リフォームかし保険、悪質な訪問への注意（国土交通省の情報で確認）
結論
中古の家やマンションを買ってリフォームするときは、業者選びが大切です。国土交通省は、住宅リフォーム事業者団体登録制度やリフォームかし保険などの制度を案内するとともに、「無料診断」を名乗る悪質な訪問にも注意をよびかけています。業者選びで確かめたいこと、リフォームの進め方、困ったときの相談先を、国の資料をもとに図解でまとめました。
中古の家やマンションを買ったあとに、リフォームを考えることがあります。キッチンやお風呂の入れ替え、壁紙や床の張り替え、断熱のための窓の交換など、工事の内容はさまざまです。
リフォームでは、どの業者に、どんな契約で頼むかが大切です。この記事では、国土交通省の資料をもとに、業者選びで確かめたいことをまとめます。
特定の業者をすすめるものではありません。工事の内容や費用は、業者から見積りをとって確かめてください。
01リフォームの進め方
国土交通省は、悪質なリフォームの被害を防ぐために、なるべく複数の業者から見積りをとること、交渉のときの相手の発言などの記録をこまめに残すこと、国の関連制度を使って適正な情報を手に入れることをよびかけています。
マンションの場合は、工事の内容によって管理組合への申請が必要です。国の標準管理規約では、共用部分やほかの住戸に影響するおそれのある工事は、あらかじめ理事長に申請して承認を受けることになっています。窓やバルコニーは共用部分として扱われるのが一般的です（マンションの専有部分と共用部分のちがい）。
02業者選びで確かめたいこと
住宅リフォーム事業者団体登録制度
国土交通省は2014年9月に、一定の要件を満たすリフォーム事業者の団体を国が登録・公表する制度をつくりました。登録された団体は、構成員の情報の開示、研修による人材育成、相談窓口の設置などを行います。構成員には、契約時に必要な書面を交付することや、一定額以上の工事で瑕疵保険に入ること（注文者が書面で不要と示した場合を除く）などが求められます。
国土交通省のページには、登録団体の一覧が載っています。登録団体とその要件を満たす構成員だけが、制度のロゴマークを使えます。
建設業の許可
建設業法では、建設工事を請け負うには原則として建設業の許可が必要です。ただし、政令で定める軽微な工事は許可がなくても請け負えます。建設業法施行令によると、軽微な工事とは、1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事の場合は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事）の工事です。
つまり、500万円以上のリフォーム工事を頼むなら、業者が建設業の許可を持っているかが確かめるポイントの一つになります。契約を分けても、合計額で判断されます（正当な理由がある場合を除く）。
リフォームかし保険
国土交通省のリーフレットでは、リフォームかし保険を、リフォーム時の「検査」と「保証」がセットになった保険制度と紹介しています。リフォーム後に不具合が見つかったときは、その修理費用などを保険で賄うことができます。中古住宅そのものの保険は既存住宅売買かし保険にまとめています。
インスペクション（建物状況調査）
同じリーフレットでは、建築士が第三者の立場で住宅の劣化・不具合の状況を調べる既存住宅状況調査（インスペクション）も紹介しています。必要なリフォーム工事や、その後のメンテナンスの計画を立てるのに役立ちます。
03悪質な訪問に注意
国土交通省は、悪質なリフォーム事業者の勧誘の手口について注意をよびかけています。
リーフレットでは、次のようなトラブル事例が紹介されています。
- 工事契約書を見せずに口頭だけで強引に工事され、高額な費用を請求された
- 工事中に不具合を見つけたと言って不要な工事をされ、追加費用を請求された
- 費用を払ったのに工事が始まらず、業者と連絡がとれなくなった
- 予定とちがう住宅設備に勝手に変えられ、請求額が増えていた
また、「国の制度改正で省エネリフォームが義務化された」という勧誘の例について、国土交通省は実際にはリフォームは義務化されていないとしています。
契約してしまったら：クーリング・オフ
訪問販売などで契約してしまった場合は、契約書面を受け取った日から原則8日以内に、書面または電磁的記録（電子メールなど）で通知すれば、契約を解除（クーリング・オフ）できます。リーフレットでは、書面で送るときは表裏のコピーをとり、特定記録郵便や簡易書留など、出した日付がわかる方法で送るよう案内しています。
04困ったときの相談先
| 相談先 | 連絡先 |
|---|---|
| 住まいるダイヤル（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター） | 0570-016-100 または 03-3556-5147（10:00〜17:00、土日・祝休日・年末年始を除く） |
| 消費者ホットライン | 188（局番なし） |
05編集部から
国土交通省がリーフレットで紹介しているトラブル事例には、契約書を見せないまま工事が進められたものや、予定とちがう設備に勝手に変えられたものがあります。
リフォームは工事の中身が見えにくく、価格の比べ方もむずかしいものです。複数の見積り、書面での契約、国の制度の確認という基本を押さえておくだけでも、トラブルを避けやすくなります。中古マンションの買い方の流れは中古マンションの買い方の流れ、古いマンションの耐震の考え方は旧耐震と新耐震のちがいにまとめています。
この記事は、国土交通省「住宅リフォーム事業者団体登録制度」のページ、リーフレット「悪質なリフォーム事業者にご注意ください!!」、建設業法施行令をもとに、2026年10月25日に内容を確認して作成しました。
出典・参考資料
上記の資料は2026年10月25日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。