関西の再開発・大規模プロジェクト・新築マンションの情報メディア
再開発タイムズREDEVELOPMENT TIMESKANSAI

マンションの管理費の滞納|前の持ち主の滞納分は買った人に請求される?区分所有法の「特定承継人」、管理組合の督促から法的措置まで(標準管理規約で確認)

マンションのエントランス(イメージ)
マンションのエントランス(イメージ)写真:Max Vakhtbovych/Pexels

結論

マンションの管理費や修繕積立金が滞納されると、管理組合の会計や、ほかの区分所有者に影響します。区分所有法では、滞納された管理費等を、その部屋を買った人(特定承継人)にも請求できると定められています。中古マンションを買う人が購入前に確かめたいことと、国土交通省の標準管理規約が示す管理組合の対応の流れを、図解でまとめました。

マンションの管理費や修繕積立金は、建物の清掃や点検、将来の大規模修繕などのために、区分所有者みんなで負担しているお金です。これが払われないままになることを滞納といいます。

中古マンションを買う人にとって大事なのは、前の持ち主が滞納していた管理費等を、買った人が請求されることがあるという点です。この記事では、区分所有法と、国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟型)」(令和7年改正)とそのコメントをもとに、しくみをまとめます。

個別の滞納の問題は、管理組合や、弁護士・司法書士・マンション管理士などの専門家に相談してください。

01前の持ち主の滞納分は、買った人にも請求できる

区分所有法第8条は、管理費などの債権は、滞納していた区分所有者の「特定承継人」に対しても行うことができると定めています。特定承継人とは、売買などでその部屋を引き継いだ人のことです。

滞納された管理費等と区分所有法。第7条 先取特権、第8条 特定承継人、第59条 競売請求
滞納された管理費等と区分所有法。第7条 先取特権、第8条 特定承継人、第59条 競売請求再開発タイムズ作成(出典:区分所有法、標準管理規約コメント)画像をタップすると拡大して見られます

条文 内容
第7条(先取特権) 管理費などの債権について、滞納者の区分所有権や、建物に備え付けた動産の上に先取特権がある
第8条(特定承継人の責任) その債権は、滞納者の特定承継人(部屋を買った人など)にも請求できる
第59条(競売の請求) 共同生活上の障害が著しく、ほかの方法では解消がむずかしいときは、集会の決議にもとづき、訴えで区分所有権の競売を請求できる

つまり、前の持ち主の滞納が残ったまま部屋を買うと、買った人が管理組合から支払いを求められることがあります。標準管理規約のコメントでも、競売で部屋が売られた場合に、売却代金で回収しきれない滞納分は買受人(特定承継人)から回収する流れが示されています。

マンションの集合郵便受け(イメージ)
マンションの集合郵便受け(イメージ)写真:Marcus Lenk/Pexels

02中古マンションを買う前に確かめたいこと

中古マンションを買う前に、管理費・修繕積立金について確かめたいこと
中古マンションを買う前に、管理費・修繕積立金について確かめたいこと再開発タイムズ作成(出典:区分所有法、宅地建物取引業法施行規則)画像をタップすると拡大して見られます

  • その部屋に滞納がないか:不動産会社を通じて確かめましょう。滞納がある場合は、引渡しまでに売主が払うのかなど、売買契約でどう精算するかを決めておくことが大切です
  • 管理費・修繕積立金の額と、積立ての残高:宅地建物取引業法施行規則第16条の2では、区分所有建物の売買の重要事項説明の項目として、計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う規約の定めがあるときはその内容と、すでに積み立てられている額、通常の管理費用の額などが挙げられています
  • マンション全体の状況:総会の議事録や決算書で、滞納への対応がどう話し合われているかも参考になります

管理費・修繕積立金の平均は管理費・修繕積立金の平均、修繕積立金の目安はマンションの修繕積立金の目安にまとめています。

03管理組合は滞納にどう対応する?

標準管理規約第60条では、管理費等を期日までに払わない組合員に対して、管理組合は遅延損害金と、違約金としての弁護士費用等や督促・徴収の諸費用を加えて請求できるとしています。理事長は、理事会の決議により、管理組合を代表して訴訟その他の法的措置をとることができます。

コメントでは、管理費等の確実な徴収は管理組合が適正な管理を行ううえでの根幹的な事項で、滞納は会計に悪影響を及ぼすだけでなく、ほかの区分所有者への負担転嫁などの弊害もあるとしています。滞納者への必要な措置は、管理組合(理事長)の最も重要な職務の一つ、と位置づけています。

管理費等の滞納への管理組合の対応。督促、財産の調査、法的措置、競売請求の検討
管理費等の滞納への管理組合の対応。督促、財産の調査、法的措置、競売請求の検討再開発タイムズ作成(出典:標準管理規約コメント 別添3)画像をタップすると拡大して見られます

コメントの別添3では、対応の流れを次のように整理しています。

段階 内容
督促 1か月目に電話や書面での連絡、2か月目に請求書、3か月目に催告書、4か月目に自宅訪問、5か月目に配達証明付きの内容証明郵便、といった例
財産の調査 部屋の抵当権の有無や、ほかの資産を調べる
法的措置 区分所有法第7条の先取特権の実行(判決などがなくても競売を申し立てられる)や、判決などにもとづく強制執行
競売請求 ほかの方法では回収できない場合などに、区分所有法第59条の競売請求を検討

ただし、先取特権は、抵当権など登記された担保権より後の順位になります。そのため、住宅ローンが多く残っている部屋では、回収がむずかしいこともあると説明されています。

電卓とペン(イメージ)
電卓とペン(イメージ)写真:Skylar Kang/Pexels

04編集部から

管理費や修繕積立金の滞納は、一部の部屋の問題に見えて、実際にはマンション全体の修繕計画や、ほかの区分所有者の負担に関わってきます。

中古マンションを買うときは、部屋そのものだけでなく、その部屋とマンション全体のお金の状況も確かめておきましょう。管理組合のしくみはマンションの管理組合と管理会社のちがい、2026年4月施行の区分所有法の改正は区分所有法の改正でマンションの何が変わる?にまとめています。

この記事は、区分所有法、宅地建物取引業法施行規則、国土交通省「令和7年改正 マンション標準管理規約(単棟型)及び同コメント」をもとに、2026年10月25日に内容を確認して作成しました。

出典・参考資料

  1. 建物の区分所有等に関する法律(e-Gov法令検索)
  2. 国土交通省「令和7年改正 マンション標準管理規約(単棟型)及び同コメント」
  3. 宅地建物取引業法施行規則(e-Gov法令検索)

上記の資料は2026年10月25日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。