マンションの管理費・修繕積立金の平均はいくら?|管理費は月1万7,103円、修繕積立金は1万3,378円(国土交通省マンション総合調査)

結論
国土交通省の「令和5年度マンション総合調査」によると、1戸あたり月額の管理費の平均は1万7,103円、修繕積立金は1万3,378円(いずれも駐車場使用料などからの充当額を含む総額)でした。管理費・修繕積立金を3か月以上滞納している住戸があるマンションは30.1%にのぼります。調査の数字と、物件選びでの見方を図解でまとめました。
マンションを買うと、住宅ローンのほかに毎月管理費と修繕積立金を払います。物件の広告には必ず書かれていますが、その額が高いのか安いのか、判断に迷う人も多いのではないでしょうか。
国土交通省は、おおむね5年ごとに、全国のマンションの管理組合と区分所有者を対象に「マンション総合調査」を行っています。2024年6月に公表された令和5年度の調査結果から、管理費・修繕積立金の平均と、管理の現状を紹介します。
01管理費・修繕積立金の平均

| 項目(月・1戸あたり) | 平均 | 単棟型 | 団地型 |
|---|---|---|---|
| 管理費の総額(駐車場使用料などからの充当額を含む) | 1万7,103円 | 1万7,214円 | 1万4,925円 |
| 管理費(充当額を除く) | 1万1,503円 | 1万1,580円 | 1万394円 |
| 修繕積立金の総額(充当額を含む) | 1万3,378円 | 1万3,300円 | 1万3,535円 |
| 修繕積立金(充当額を除く) | 1万3,054円 | 1万3,041円 | 1万2,923円 |
調査によると、管理費の総額は、総戸数の規模が大きくなるほど低くなる傾向にあります。
「充当額」とは
マンションによっては、駐車場の使用料などの収入を、管理費や修繕積立金に回して(充当して)います。そのため、区分所有者が実際に払う額と、管理組合に入るお金の総額とはちがうことがあります。物件を比べるときは、駐車場などの収入がどう使われているかも確かめておくとよいでしょう。

02修繕積立金の額はどう決められているか
調査では、修繕積立金の額の決め方について、「長期修繕計画で算出された必要額に基づき決めた」と答えた管理組合が78.4%で最も多くなりました。
修繕積立金が足りているかどうかは、平均と比べるだけでなく、そのマンションの長期修繕計画で確かめるのが基本です。国土交通省のガイドラインの目安は、マンションの修繕積立金の目安で紹介しています。
03管理で起きていること

調査からは、管理の現場で起きている課題も見えてきます。
- 管理費・修繕積立金を3か月以上滞納している住戸があるマンションは30.1%。築年数が古いマンションほど割合が高くなる傾向がある
- トラブルのうち、建物の不具合の具体的な内容は「水漏れ」が20.1%、「雨漏り」が10.7%
- 費用負担に関するトラブルでは、「管理費等の滞納」が20.2%
- 世帯主の年齢は「60歳代」が27.8%で最も多く、「50歳代」23.7%、「70歳代」21.7%と続く
国土交通省は、報道発表で、築年数の古いマンションに住む70歳以上の世帯主が半数以上になっていることも示しています。
04物件選びでの見方
| 確かめること | ポイント |
|---|---|
| 管理費・修繕積立金の額 | 平均と比べて極端に安い・高い場合は、その理由を確かめる |
| 長期修繕計画 | 修繕積立金が計画にもとづいて決められているか |
| 滞納の状況 | 管理費・修繕積立金の滞納がどのくらいあるか(不動産会社を通じて確認) |
| 駐車場などの収入 | 管理費・修繕積立金に充当されているか。空き区画が増えると収入が減る |
管理組合のしくみはマンションの管理組合と管理会社のちがいに、管理の状態を示す国の認定は管理計画認定マンションとはにまとめています。
05編集部から
管理費や修繕積立金は、住宅ローンを払い終えたあとも、マンションに住み続けるかぎり払い続けるお金です。平均の額はあくまで目安で、マンションの規模や設備によって大きく変わります。
大切なのは、額の大きさよりも、その額で将来の修繕まで回るかどうかです。購入前に、長期修繕計画と滞納の状況をセットで確かめておくことをおすすめします。
この記事は、国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果」(2024年6月公表)をもとに、2026年10月24日に内容を確認して作成しました。
出典・参考資料
- 国土交通省「令和5年度マンション総合調査結果概要」(報道発表 別紙2)(2024年6月)
- 国土交通省「高経年マンションに居住する70歳以上の世帯主が半数以上に~令和5年度マンション総合調査結果(とりまとめ)~」(報道発表)
上記の資料は2026年10月24日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。





