京都市役所 本庁舎の保存と市庁舎の整備

御池通に面した、塔のある重厚な建物。京都市役所本庁舎は、昭和初期の建物を壊さずに、免震化して残した市庁舎です。

ひとことで言うと：京都市は、耐震性能が不足していた市庁舎を「現在地で整備」「本庁舎は保存・活用」の方針で一体整備。本庁舎は免震構造にして創建当時の意匠をよみがえらせ、新しい分庁舎・西庁舎・北庁舎とあわせて、約8年の工事が2025年2月に完了しました。

01なぜ整備が必要だったのか

京都市の「市庁舎整備について」のページでは、4つの理由をあげています。

理由	内容
1. 耐震性能の不足	本庁舎の最低Is値は0.101。Is値0.3未満は「倒壊または崩壊の危険性が高い」とされる
2. 設備の老朽化	配管や設備の故障、雨漏り。部品の調達も難しくなっていた
3. 執務室の分散	本庁の職員の約半数が周辺の民間ビル14か所に分散し、年間約8億円の賃料（2021年6月時点）
4. バリアフリー・環境	本庁舎の出入口には段差、西庁舎にはエレベーターがなかった

024つの庁舎

庁舎	完成	特色
西庁舎	2019年3月	免震構造。本庁舎・北庁舎に電気などを送るエネルギーセンターの機能
分庁舎（新築）	2019年5月	免震構造。災害対策本部の機能を集めた「京都市危機管理センター」を設置（2019年12月）
本庁舎（保存・改修）	2021年8月	免震構造。本庁舎と議場の歴史的・景観的価値を保存・復元し、外観や天井・廊下も創建当時の意匠に。スロープやゼスト御池地下街への地下連絡通路でバリアフリーに
北庁舎	2025年2月	免震構造。太陽光発電や井水の熱利用。本庁舎の外壁を建物の内部に取り込み、各庁舎をつなぐ

03整備までの長い道のり

時期	できごと
1990年度	市庁舎整備基金の積み立てを開始
2001年度	財政非常事態宣言で、いったん凍結
2006年度	市庁舎整備の検討を再開
2011年2月	「現在地で整備」「本庁舎は保存・活用」の方向性を公表
2014年3月	市庁舎整備基本計画を策定
2017年	分庁舎（4月）、本庁舎・西庁舎（6月）の工事に着手
2019年	西庁舎（3月）、分庁舎（5月）が完成
2021年8月	本庁舎が完成
2025年2月	北庁舎が完成し、約8年の工事が完了

基金の積み立てから数えると約35年がかりの事業です。

04京都のほかの開発とあわせて

京都市役所の近くでは、旧京都中央電話局を生かした新風館や、元立誠小学校を生かした立誠ガーデン ヒューリック京都など、歴史ある建物を生かした開発が続いています。三条まわりの再開発は京都・三条のページにまとめています。

05設計者

国土交通省の「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の事例紹介によると、京都市の新庁舎整備の設計者は、京都市都市計画局公共建築部公共建築建設課と日建設計です。市の営繕部門と設計事務所が組んで、歴史ある本庁舎の保存・改修と、西庁舎・北庁舎の建て替えをまとめて計画しました。