近畿圏の中古マンション、7〜9月期の成約は4,342件で3期連続の減少　成約価格3,143万円は5期ぶりに下落、大阪市は44期ぶりの下落

01発表の要点

近畿レインズは、不動産会社が物件情報を登録する仕組み（レインズ）のデータをもとに、近畿2府4県（大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山）の中古住宅の取引をまとめています。2026年10月20日に発表された7〜9月期の主な数字は次のとおりです。

中古マンション

項目	2026年7〜9月期	前年同期と比べて
成約件数	4,342件	10.7%減（3期連続の減少）
平均成約価格	3,143万円	2.0%下落（5期ぶりの下落）
成約㎡単価	46.55万円	1.5%下落（26期ぶりの下落）
新規登録件数（売り出し）	18,342件	6.3%増（3期ぶりの増加）
新規登録価格	3,679万円	13.4%上昇（15期連続の上昇）
9月末の在庫件数	22,065件	3.3%増（4期ぶりの増加）

成約㎡単価が前年を下回ったのは、2020年1〜3月期以来26期ぶりです。成約価格は前の期（4〜6月期）と比べても4.4%下がりました。

中古戸建住宅

項目	2026年7〜9月期	前年同期と比べて
成約件数	3,370件	2.4%減（15期ぶりの減少）
平均成約価格	2,360万円	1.0%下落（2期ぶりの下落）
新規登録件数	13,977件	5.7%増（15期連続の増加）
新規登録価格	2,836万円	1.7%上昇（8期連続の上昇）

02地域ごとの動き

機構によると、中古マンションの成約件数は、対象の12地域のうち8地域で前年を下回り、大阪市や京都市など7地域は2ケタの減少でした。神戸市も10期ぶりに減少しています。

成約価格が下がった地域は前の期より4地域増え、大阪市は2015年7〜9月期以来、44期ぶりに下落しました。中古戸建では、大阪の北摂エリアで下落が続いています。

03機構の見方

発表では、売り出し価格と取引価格の差が続いていること、日銀の利上げで住宅ローン金利が変動型・固定型ともに上がる傾向にあることを挙げています。そのうえで、近畿圏の中古住宅の取引は減速していて、実際に住む人が求める物件では、金利の上昇によって価格の調整が進む可能性があるとしています。今後は、エリアや物件の条件による選別が強まり、需要をふまえた値付けがいっそう大事になると予想しています。

04編集部の見方

上のグラフのとおり、売り出しの平均は3,679万円なのに、実際に売れた平均は3,143万円で、536万円の差があります。売り出し価格は1年で13.4%上がったのに、成約価格は2.0%下がっていて、「売りたい値段」と「買える値段」の差が広がっているのがわかります。

ちょうど同じ10月20日には、不動産経済研究所が近畿圏の新築マンションの9月の数字を発表していて、平均価格は7,075万円と9月としての過去最高でした。新築は高値が続く一方、中古は件数も価格も弱くなってきた、という対照的な結果です。新築の価格が上がりすぎて中古に流れていた人たちも、金利の上昇で慎重になっている、と読むこともできそうです。

ただし、ここでの数字は近畿圏全体の平均です。駅に近い物件や再開発の進むエリアの物件と、そうでない物件とでは動きがちがう可能性があります。機構が「選別が強まる」と書いているのも、そうした差が広がるという見方だと受け止めています。

05今後の見通し

• 金利：住宅ローン金利の動きが、中古住宅の取引にどれだけ響くかが焦点です
• 次の発表：近畿レインズは毎月のマンスリーレポートと、四半期ごとの市況レポートを公表しています。次の四半期（10〜12月期）の数字が出たら、このページから続報にリンクします
• 新築との比較：不動産経済研究所の近畿圏の10月の新築マンションの発売は約1,300戸の見込みとされています。新築と中古の両方の数字を、このサイトのニュースで続けて追いかけていきます

再開発が進むエリアのマンションの情報は、マンションのページにまとめています。

この記事は、近畿圏不動産流通機構の公表資料を再開発タイムズが要約し、編集部の見方を加えたものです。物件の売買を判断する際は、個別の物件の条件や最新の情報を確認してください。