登記事項証明書（登記簿）の取り方と見方｜手数料は窓口600円・オンラインなら490円から、表題部・甲区・乙区で何がわかるか（法務省の情報で確認）

家や土地の持ち主がだれか、住宅ローンの担保（抵当権）がついているかは、法務局の登記記録でわかります。その内容を証明する書類が登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）です。

この記事では、法務省と法務局の情報をもとに、取り方と見方をまとめます。

01登記は誰でも見られる

法務省によると、登記は一般に公開されていて、権利関係の状況を誰でも確かめられるようになっています。登記所で決められた請求書を出せば、誰でも登記事項証明書を受け取れます。

買う前に持ち主や抵当権を確かめたいとき、相続した実家の名義を確かめたいときなどに使います。

02表題部・甲区・乙区

登記記録は、1筆の土地または1個の建物ごとに、表題部と権利部に分かれています。権利部は、さらに甲区と乙区に分かれます。

パート	記録されること
表題部	土地は所在・地番・地目・地積など、建物は所在・家屋番号・種類・構造・床面積など。マンションなどでは敷地権が記録される場合がある
権利部・甲区	所有権に関すること。持ち主、取得の原因（売買・相続など）、差押え、仮処分など
権利部・乙区	所有権以外の権利。抵当権の設定、地上権の設定、地役権の設定など

住宅ローン控除で使う床面積は、登記事項証明書に表示されている床面積で判断します（住宅ローン控除2026年の借入限度額）。

03手数料と取り方

請求のしかた	手数料（1通）
書面請求（登記所の窓口・郵送）	600円
オンライン請求・郵送で受け取り	520円
オンライン請求・登記所などの窓口で受け取り	490円

（2025年4月1日から。1通が50枚を超える場合は、50枚ごとに100円が加算されます）

オンライン請求のメリット

法務局によると、オンラインで請求すると、次のようなメリットがあります。

• 窓口や郵送より手数料が安い
• 自宅や会社にいながら請求でき、郵送で受け取れる。最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターでも受け取れる
• 手数料はインターネットバンキングやPay-easy対応のATMで納付でき、収入印紙がいらない
• 平日の午後9時まで請求できる（午後5時15分以降の請求は、翌業務日の受付）

パソコンのWebブラウザで入力できる「かんたん登記・供託申請」も使えます。

04こんなときに確かめたい

• 中古の家を買う前：売主が登記上の持ち主か、抵当権が残っていないか
• 相続した実家を売る前：名義が亡くなった親のままになっていないか（相続した家を売る前に（相続登記の義務化））
• 土地の境界が気になるとき：法務局では地図や図面の証明書も取れる（土地の境界がわからないときは？）

05編集部から

登記事項証明書は、不動産の「戸籍」のようなものです。誰でも取れて、手数料も数百円なので、家を買う・売る・相続するときは、まず一度取って中身を見ておくと、話が進めやすくなります。

この記事は、法務省「不動産登記のABC」、法務局「登記手数料はどのようになっていますか？」（令和7年4月1日〜）、法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」をもとに、2026年10月26日に内容を確認して作成しました。