土地の境界がわからないときは?|「筆界」と「所有権界」のちがい、法務局の筆界特定制度の流れ・費用・期間(法務省の情報で確認)

結論
家や土地を売り買いするときに問題になりやすいのが、隣の土地との境界です。土地の「境界」には、登記のときに定められた「筆界」と、所有権の範囲を示す「所有権界」の2つの意味があります。筆界がはっきりしないときは、裁判をしなくても法務局に筆界を特定してもらえる「筆界特定制度」があります。法務省と法務局の情報をもとに、流れや費用、期間を図解でまとめました。
一戸建てや土地を売り買いするとき、隣の土地との境界がどこなのかは大切なポイントです。塀やフェンスがあっても、それが本当の境界とは限りません。
この記事では、法務省と法務局の情報をもとに、土地の境界の考え方と、境界がはっきりしないときに使える「筆界特定制度」をまとめます。
境界の問題は、土地ごとに事情がちがいます。くわしくは、管轄の法務局や、土地家屋調査士・弁護士などの専門家に相談してください。
01「境界」には2つの意味がある

法務省によると、土地の「境界」という言葉は、次の2つの意味で使われることがあります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 筆界(ひっかい) | ある土地が登記されたときに、その土地の範囲を区画するものとして定められた線。所有者どうしが合意しても変えられない |
| 所有権界 | 土地の所有権がどこまで及ぶかを示す線 |
筆界と所有権界は一致することが多いものの、一致しないこともあるとされています。

02筆界特定制度とは
筆界特定制度は、土地の所有者として登記されている人などの申請にもとづいて、法務局の筆界特定登記官が、外部の専門家である筆界調査委員の意見をふまえて、現地での筆界の位置を特定する制度です。2006年(平成18年)1月20日に始まりました。
法務省は、この制度は新しく境界を決めるものではなく、もともとあった筆界を明らかにするものと説明しています。公的な機関が筆界を示すことで、隣の人と裁判をしなくても、境界の問題の解決を図ることができます。
申請から筆界特定までの流れ

- 申請できる人:土地の所有者として登記されている人や、その相続人など。東京法務局の案内では、共有者の一人が単独で申請することもできます
- 申請先:対象の土地を管轄する法務局・地方法務局の筆界特定登記官
- 隣の人の協力:東京法務局によると、相手が協力しなくても筆界特定ができなくなるわけではなく、測量や実地調査は相手が立ち会わなくても行えます
- 期間:申請から筆界特定までの標準処理期間は、大阪法務局・東京法務局ともに9か月。関係者の数や事案の複雑さによっては、これを超えることがあります
03費用はどれくらい?

| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 申請手数料 | 土地の価格(固定資産税評価額)をもとに計算。法務省の例では、申請人の土地と隣の土地の価格の合計が4,000万円の場合、8,000円。収入印紙で納める |
| 測量費用 | 手続きの中で測量が必要になった場合は、申請人が負担(不動産登記法第146条)。東京法務局の案内では、事案ごとに積算され、おおむね50万〜80万円の間が多い |
申請手数料は、東京法務局の案内によると、対象となる2筆の土地の固定資産税評価額を合計して2で割り、0.05をかけた額を基礎に、表から求めます。
04結果に納得できないときは
東京法務局の案内によると、筆界特定は新たに境界を決めるものではなく、公的機関による判断を示すものです。結果に納得できない場合は、裁判所に境界確定訴訟を起こすことができます。判決で定まった筆界が筆界特定の結果とちがう場合は、判決が優先されます。
また、筆界特定は土地の所有権がどこまであるかを決めるものではありません。

筆界特定書や、筆界調査委員がつくった測量図などの図面は、写しの交付を請求できます。
05家や土地を売り買いするときに
土地を売るときは、登記された筆界と、塀やフェンスの位置などの現地の状況が合っているかを、不動産会社や土地家屋調査士に確かめてもらうと安心です。相続した家を売る前の手続きは相続した家を売る前に(相続登記の義務化)にまとめています。
06編集部から
どこまでが自分の土地なのかは、売り買いのときに必ず確かめておきたい基本です。
境界のことで困ったら、一人で悩まず、まずは法務局や専門家に相談してみましょう。売却の流れはマンション・家を売るときの流れと「媒介契約」3つの種類にまとめています。
この記事は、法務省「筆界特定制度」、東京法務局「筆界特定制度に関する“よくある質問”」、大阪法務局「筆界特定手続に関する公告」をもとに、2026年10月25日に内容を確認して作成しました。
出典・参考資料
上記の資料は2026年10月25日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。





