新築住宅の「10年保証」とは｜住宅瑕疵担保履行法の保険と供託、対象になる部分、事業者が倒産したとき（公式情報で確認）

新築マンションや新築の一戸建ての説明で「10年保証」と聞くことがあります。これは、法律で決められた新築住宅の瑕疵担保責任のことです。

この記事では、住宅瑕疵担保責任保険協会の解説と、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）をもとに、しくみをまとめます。

0110年間の瑕疵担保責任

品確法では、新築住宅を売ったり建てたりした事業者は、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分に欠陥（瑕疵）があった場合、引渡しから10年間、補修などの責任を負うと定められています（請負は第94条、売買は第95条）。この責任を短くするなど、買主に不利な特約は無効です。新築住宅を売主が建築会社から引渡しを受けて売る場合、10年はその引渡しの時から数えます。

ただ、事業者が倒産してしまうと、補修してもらえないおそれがあります。そこで、住宅瑕疵担保履行法により、2009年10月以降に引き渡す新築住宅については、事業者が補修費用などを確保するための措置（資力確保措置）をとることが義務になりました。

02保険と供託

方法	しくみ	事業者が倒産したら
保険	国土交通大臣が指定した保険法人の保険に入る。引渡しから10年以内の瑕疵を補修した事業者に保険金が支払われる	買主が保険法人に直接請求できる
供託	事業者が法律で決められた額の保証金を供託所に預けておく	買主が供託所に還付を請求できる

住宅瑕疵担保責任保険協会によると、事業者は、新築住宅の建設や販売のときに、この措置について消費者に説明する義務があります。

03買う人が確かめたいこと

• 事業者が保険と供託のどちらの措置をとっているか、説明を受ける
• 保証の対象は「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」。設備や内装の不具合などは、この10年の対象とは別に、契約やアフターサービスの内容で確かめる
• 10年は引渡しから数える（売主が建築会社から引渡しを受けた時から数える場合がある）
• 中古住宅は、このしくみの対象ではない。中古は既存住宅売買かし保険などで備える

04契約不適合責任との関係

引き渡された住宅が契約の内容に合わない場合の、民法の「契約不適合責任」も関係します。民法のしくみと、品確法の10年の関係は家を買ったあとに不具合が見つかったらにまとめています。

05編集部から

新築住宅の10年保証は、事業者の努力目標ではなく、法律で決められた責任です。そのうえで、事業者が倒産しても補修費用を受け取れるように、保険か供託のしくみが用意されています。

一方で、対象は構造や雨漏りに関わる部分に限られます。新築マンションを買うときは、新築マンションの買い方の流れとあわせて、アフターサービスの範囲も確かめておきましょう。

この記事は、住宅瑕疵担保責任保険協会「住宅瑕疵担保履行法とは」と、住宅の品質確保の促進等に関する法律をもとに、2026年10月26日に内容を確認して作成しました。