新築マンションの事業主（デベロッパー）別 発売戸数ランキング2025｜近畿圏はプレサンスが2,603戸で首位、全国上位10社も（不動産経済研究所）

新築マンションを探していると、同じ売主（デベロッパー）の名前を何度も目にすることがあります。関西では、どの会社がどれくらいの新築マンションを売り出しているのでしょうか。

不動産経済研究所が毎年まとめている「売主・事業主別の発売戸数」のランキングから、2025年の近畿圏と全国の上位10社を紹介します。

このランキングは発売した戸数の多さを示すもので、会社や物件の品質・評判を順位づけたものではありません。特定の会社をすすめるものでもありません。

012025年の近畿圏の新築マンション市場

まず、市場全体の数字です。不動産経済研究所の「近畿圏 新築分譲マンション市場動向 2025年のまとめ」（大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県）によると、次のとおりでした。

項目	2025年
発売戸数	1万6,922戸（前年比11.8%増）
初月契約率の平均	73.5%（4年連続で70%超）
1戸あたり平均価格	5,328万円（前年比0.5%下落）
1㎡あたり単価	95.3万円（1973年の調査開始以来の最高値を5年連続で更新）

02近畿圏の上位10社

順位	売主・事業主	発売戸数（2025年）
1	プレサンスコーポレーション	2,603戸
2	TUKUYOMI HOLDINGS	1,086戸
3	エスリード	1,057戸
4	阪急阪神不動産	827戸
5	東急不動産	661戸
6	和田興産	560戸
7	エスコン	544戸
8	住友不動産	540戸
9	NTT都市開発	523戸
10	関電不動産開発	505戸

1位のプレサンスコーポレーションは、2位の2倍を超える戸数を発売しています。上位には、阪急阪神不動産や関電不動産開発のような、関西の鉄道・電力グループの不動産会社も入っています。

03全国の上位10社

全国では、2025年の発売戸数は5万9,940戸（前年比0.8%増）で、1戸あたりの平均価格は6,556万円でした。

順位	売主・事業主	発売戸数（2025年）
1	プレサンスコーポレーション	4,524戸
2	野村不動産	3,190戸
3	住友不動産	2,414戸
4	三井不動産レジデンシャル	2,350戸
5	オープンハウス・ディベロップメント	1,968戸
6	タカラレーベン	1,702戸
7	あなぶき興産	1,698戸
8	エスリード	1,646戸
9	東急不動産	1,579戸
10	三菱地所レジデンス	1,549戸

不動産経済研究所によると、プレサンスコーポレーションの全国首位は2020年以来5年ぶり、2度目です。首都圏の1位は野村不動産（2,409戸）でした。

04ランキングの読み方

発売戸数のランキングを見るときは、次の点に気をつけましょう。

• 戸数が多い＝よい物件、ではない：あくまで売り出した戸数の多さです。物件の良し悪しは、立地・管理・価格などで一つずつ確かめる必要があります
• 共同事業の物件もある：大きなマンションは複数の会社が共同で売主になっていることがあります。集計方法は不動産経済研究所の資料で確かめてください
• 会社によって得意な物件がちがう：ワンルームなどの投資用が多い会社、ファミリー向けが多い会社、タワーマンションが多い会社など、会社ごとに特徴があります。同じ戸数でも中身はちがいます

052026年の見込み

不動産経済研究所は、2026年の発売戸数を全国で6.2万戸（2025年比3.4%増）、近畿圏で1.6万戸（同5.4%減）と見込んでいます。

近畿圏の月ごとの動きは、このサイトのニュースでも追いかけています。2026年9月の発売は752戸で9月として過去最低、平均価格は9月の過去最高でした（近畿圏の新築マンション 9月のニュース）。

06編集部から

このサイトで紹介している再開発エリアの大型マンションには、大手の不動産会社などが共同で手がけるものもあります。一方、近畿圏全体の発売戸数のランキングを見ると、また別の顔ぶれが上位に並んでいます。

売主の名前は、物件選びのひとつの手がかりになります。ただ、どの会社の物件でも、管理の体制、修繕積立金の計画、住宅ローン控除の区分など、確かめるべきことは同じです。くわしくはマンションの修繕積立金の目安や住宅ローン控除2026年の借入限度額をご覧ください。再開発エリアの新築マンションはマンションのページでも紹介しています。

この記事は、不動産経済研究所の公表資料（2026年1月26日、2月25日）をもとに、2026年10月24日に内容を確認して作成しました。