持ち家と借家、関西ではどれくらい?|持ち家住宅率は全国60.9%、大阪府54.5%・兵庫県64.4%。借家の家賃、買う場合と借りる場合のお金(住宅・土地統計調査)

結論
総務省の令和5年住宅・土地統計調査によると、全国の持ち家住宅率は60.9%で、30年間ほぼ60%前後で横ばいです。関西では大阪府が54.5%と全国より低く、奈良県・和歌山県は7割を超えています。借家の1か月あたり家賃は全国平均59,656円で、5年前より7.1%増えました。買う場合と借りる場合にかかるお金の項目とあわせて、図解でまとめました。
家は「買う」のと「借りる」のと、どちらがいいのか。よく話題になるテーマですが、答えは人の暮らし方によって変わります。
まずは、実際にどれくらいの人が持ち家に住み、どれくらいの人が借家に住んでいるのかを、国の統計で見てみましょう。この記事では、総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査(2023年10月1日現在)の結果をもとにまとめます。
01全国の持ち家住宅率は60.9%
総務省統計局によると、2023年の持ち家は3,387万6千戸で、住宅全体に占める割合(持ち家住宅率)は60.9%でした。2018年から0.3ポイント下がっています。1993年から2023年までの30年間、持ち家住宅率は60%前後でほぼ横ばいです。
| 所有の関係 | 戸数 | 住宅全体に占める割合 |
|---|---|---|
| 持ち家 | 3,387万6千戸 | 60.9% |
| 借家 | 1,946万2千戸 | 35.0% |
| (うち民営借家) | 1,568万4千戸 | 28.2% |
| (うち公営の借家) | 176万戸 | 3.2% |
| (うち給与住宅) | 130万2千戸 | 2.3% |
| (うちUR・公社の借家) | 71万6千戸 | 1.3% |
02関西の府県では

| 府県 | 持ち家住宅率 | 住宅のうち共同住宅の割合 |
|---|---|---|
| 滋賀県 | 70.9% | 31.5% |
| 京都府 | 60.7% | 44.2% |
| 大阪府 | 54.5% | 57.4% |
| 兵庫県 | 64.4% | 47.7% |
| 奈良県 | 73.2% | 30.5% |
| 和歌山県 | 73.8% | 22.3% |
| 全国 | 60.9% | 44.9% |
大阪府は、持ち家住宅率が全国より低く、住宅に占める共同住宅(マンション・アパートなど)の割合は57.4%で、東京都・沖縄県に次いで全国で3番目に高くなっています。一方、奈良県・和歌山県・滋賀県は、持ち家住宅率が7割を超えています。

03借家の家賃は5年で7.1%増
借家(専用住宅)の1か月あたり家賃は、全国平均で59,656円で、2018年と比べて7.1%増えました。

| 借家の種類 | 1か月あたり家賃 | 2018年比 |
|---|---|---|
| 公営の借家 | 24,961円 | 7.6%増 |
| UR・公社の借家 | 71,831円 | 2.8%増 |
| 民営借家(木造) | 54,409円 | 4.5%増 |
| 民営借家(非木造) | 68,548円 | 7.0%増 |
| 給与住宅 | 37,993円 | 11.6%増 |
1畳あたりの家賃は3,403円で、民営借家(非木造)が4,151円と最も高くなっています。
04高齢者のいる世帯は8割が持ち家
同じ調査では、65歳以上の高齢者のいる世帯が住む住宅のうち、持ち家が81.6%でした。一方、高齢の単身世帯では、借家の割合が32.2%と、高齢者のいる世帯全体と比べて高くなっています。
05買う場合と借りる場合にかかるお金

| 買う(持ち家) | 借りる(借家) | |
|---|---|---|
| はじめに | 頭金、仲介手数料、登記費用、不動産取得税などの諸費用 | 敷金・礼金、仲介手数料など(契約による) |
| 毎年・毎月 | ローン返済、固定資産税、マンションなら管理費・修繕積立金 | 家賃、共益費、更新料など(契約による) |
| 制度 | 住宅ローン控除、売るときの3,000万円の特別控除など | ― |
買う場合のお金は、家を買うときにかかる税金と諸費用、住宅ローン控除2026年の借入限度額、マンションの修繕積立金の目安にまとめています。

06編集部から
統計を見ると、全国の持ち家住宅率は30年間ほぼ変わっていない一方、借家の家賃は5年で7%上がっています。大阪府のように共同住宅の割合が高い地域では、マンションを「買う」か「借りる」かが、住まい選びの大きな分かれ道になります。
買うか借りるかは、収入や家族構成、住む期間、転勤の可能性などで変わります。数字は判断の材料の一つとして、自分の暮らしに合わせて考えてみてください。再開発エリアの新築マンションはマンションのページでも紹介しています。
この記事は、総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果の概要」(2024年9月25日公表)をもとに、2026年10月25日に内容を確認して作成しました。
出典・参考資料
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)結果の概要」(2024年9月25日)
上記の資料は2026年10月25日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。





