家の売買はオンラインでできる？｜IT重説（オンラインの重要事項説明）と重要事項説明書・契約書の電子化（国土交通省の情報で確認）

家やマンションを買うときは、契約の前に重要事項説明を受けます。以前は不動産会社の店舗などで、宅地建物取引士と向かい合って説明を受けるのが当たり前でした。

いまは、売買でもオンラインで重要事項説明を受けたり、書類を電子で受け取ったりできるようになっています。たとえば、遠くに住む親の家を売る、転勤先から関西のマンションを買う、といったときに便利です。この記事では、国土交通省の発表をもとに、しくみと注意点をまとめます。

オンラインでの手続きに対応しているかどうかは、不動産会社によってちがいます。

01これまでの流れ

時期	できるようになったこと
2021年3月30日	売買取引で、テレビ会議などを使ったオンラインの重要事項説明（IT重説）を、対面の説明と同様に扱う本格運用が始まった
2022年5月18日	宅地建物取引士の押印が不要になり、重要事項説明書、契約締結時の書面、媒介契約の書面などを電子で提供できるようになった

国土交通省は、売買のIT重説によって、遠くに住む人の移動や費用の負担が軽くなり、説明の日程も調整しやすくなる効果があるとしています。

02IT重説とは

IT重説は、一定の要件のもとで行われる、テレビ会議などのITを使ったオンラインの重要事項説明です。国土交通省は、不動産会社が守るべきことや、トラブルを避けるために望ましい対応などをまとめたマニュアルを作っています。

オンラインでも、説明するのは宅地建物取引士で、説明の中身は対面のときと同じです。画面越しだからこそ、受ける側も準備をしておくと、内容を理解しやすくなります。

03書面を電子で受け取るときのルール

2022年5月18日からは、重要事項説明書などを、紙ではなく電子のファイルで受け取れるようになりました。国土交通省の発表によると、次のようなルールがあります。

ルール	内容
事前の承諾	電子で提供するには、あらかじめ相手方（買主など）の承諾が必要。不動産会社は、提供の方法とファイルの形式を示す
承諾の方法	電子メール、Webページの回答フォーム、USBメモリなどの交付
提供の方法	電子メール、Webページからのダウンロード、USBメモリなどの交付
守るべき基準	書面に出力（印刷）できること、電子署名などで改変されていないかを確認できること

電子で受け取るかどうかは選べます。紙のほうが読みやすいと感じる人は、紙での交付を希望することもできます。家族と一緒に内容を確かめたい場合などは、どちらが便利か考えてから承諾するとよいでしょう。

04オンラインで手続きするときの注意点

• 書面は説明の前に手元に：画面で資料を共有されるだけだと、全体を見通しにくいことがあります。説明の前に書面（紙か電子）を受け取って、読んでおきましょう
• わからないことはその場で聞く：オンラインでも、質問はいつでもできます。とくに重要事項説明の中の、建物の状態や管理費・修繕積立金、ハザードマップの説明はよく確かめましょう
• 電子書面は保存する：あとで見返せるように、ダウンロードして保管しておきましょう
• 現地は見ておく：手続きがオンラインでできても、物件そのものや周りの環境は、できるだけ自分の目で確かめることをおすすめします

05編集部から

関西の再開発エリアには、転勤や進学で離れて住む家族の家を売り買いする、という場面も多くあります。オンラインでの手続きは、そうした人にとって大きな助けになります。

ただ、画面越しの説明は、対面より集中しにくいこともあります。書面を事前に読み、わからない点に印をつけてから説明を受けるだけでも、理解の深さが変わります。売買の流れ全体は中古マンションの買い方の流れと売却の流れと媒介契約をご覧ください。

この記事は、国土交通省の報道発表（2021年3月30日、2022年4月27日）をもとに、2026年10月24日に内容を確認して作成しました。