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新長田の再開発はどうなった?震災復興の約20haは2024年度に事業完了。人口は震災前より増え、事業所は減少、収支差はマイナス326億円の見込み(神戸市の検証報告書)

結論

阪神・淡路大震災のあと、神戸市が新長田駅の南側約20haで進めた震災復興の再開発はどうなったのか。1995年3月に都市計画を決め、再開発ビルは計画全体で44棟、住宅は2,674戸(2021年の報告書時点)を供給し、2024年度に事業が完了しました。神戸市の2021年の検証報告書では、地区の人口は震災前の4,456人から6,058人に増えた一方、事業所数は914か所から494か所に減り、事業の収支差はマイナス326億円になる見込みとされています。

「新長田の再開発はどうなったの?」。神戸市長田区の新長田駅の南側では、阪神・淡路大震災のあと、神戸市が約20haにわたる震災復興の再開発を進めました。神戸市の検証報告書(2021年1月)と、2026年4月時点の資料をもとに、数字で整理しました。

この記事は、神戸市が公表した数字をそのまま紹介しています。評価は立場によって分かれるため、ここでは「成功」「失敗」の判断はしていません。

01事業のあらまし

項目 内容
事業名 新長田駅南地区震災復興第二種市街地再開発事業
施行者 神戸市
面積 19.9ha(約20ha)
従前の権利者 1,974人
再開発ビル 計画全体で44棟(2021年の報告書時点で41棟が完成)
事業費 2,279億円(見込)
都市計画決定 1995年3月17日(震災から2か月)
事業の完了 2024年度

02いつ、何があった?

時期 できごと
1965年 神戸市総合基本計画で「西部副都心」に位置づけ
1994年度 事業に着手
1995年1月17日 阪神・淡路大震災
1995年3月17日 都市計画決定
2021年1月 神戸市が検証報告書を公表
2024年度 事業完了

03検証報告書が示した数字

項目 震災前 報告書の時点
人口 4,456人(1995年1月) 6,058人(2020年6月)
世帯数 2,147世帯 3,578世帯
住宅 約1,500戸 2,674戸を供給(分譲1,783戸・賃貸891戸)
事業所数 914か所(1991年) 494か所(2016年)

住宅の供給で人口は震災前より増えた一方、事業所や働く人は減りました。また、事業が長くかかり、社会や経済の情勢が変わった影響もあって、マイナス326億円の収支差が見込まれると報告書は述べています。

公共施設としては、幹線道路7路線、区画道路9路線、若松公園などの公園、広場が整備され、地区内にはホテル、スポーツ施設、医療・福祉施設、行政施設も集められました。

04神戸市の再開発はすべて完了

神戸市の2026年4月の資料によると、神戸市が施行した市街地再開発事業は、震災復興関連の6地区を含む9地区すべてが完了しています。

05あわせて読みたい

出典・参考資料

  1. 神戸市「新長田駅南地区震災復興第二種市街地再開発事業 検証報告書」(2021年1月)
  2. 神戸市「市街地再開発事業」(神戸のまちづくり 資料)(2026年4月現在)

上記の資料は2026年11月8日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。