新長田駅南地区震災復興第二種市街地再開発事業

どんなプロジェクトか

阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた新長田駅の南側で、神戸市が施行者となって進めた再開発です。目的は、被災した人の早い生活再建、防災拠点の整備、そして都市機能の更新でした。

震災の前から、地区は「西部副都心」と位置づけられながらも、建物の老朽化や人口減少といった課題を抱えていました。震災をきっかけに、住宅・商業・工業の配置を見直し、道路や歩行者デッキ、防災公園などをまとめて整える計画が立てられました。

事業の規模

項目	内容
面積	19.9ha
従前の人口	4,456人
従前の権利者	1,974人
再開発ビル	計画全体で44棟
住宅の目標	約2,800戸
事業費	2,279億円（見込）

2021年の検証報告書の時点で、再開発ビルは44棟のうち41棟が完成し、住宅は2,674戸（分譲1,783戸、賃貸891戸）が供給されていました。商業床は約52,000㎡、業務床は約52,900㎡です。

公共施設として、幹線道路7路線、区画道路9路線、近隣公園（若松公園）、街区公園2か所、広場が整備されました。地区内には、ホテル、スポーツ施設、医療・福祉施設、行政施設も集められています。

検証報告書が示したこと

神戸市は、事業が長期化したことなどからマイナス326億円の収支差が見込まれるとして、地域の団体や当時の担当職員への聞き取り、外部の有識者会議などをもとに、2021年1月に検証報告書をまとめました。

住宅の供給で地区の人口は震災前の4,456人から6,058人（2020年）に増えた一方、事業所数は914か所（1991年）から494か所（2016年）に減っています。

事業の完了

神戸市の2026年4月の資料によると、新長田駅南地区の事業は2024年度（令和6年度）に完了しました。神戸市が施行した市街地再開発事業は、震災復興関連の6地区を含む9地区すべてが完了しています。

周辺の様子は新長田エリアのページにまとめています。