滋賀県野洲市が、JR野洲駅南口の市有地(約26,000㎡、A〜Eの5ブロック)で進める整備事業です。2026年10月23日の市議会特別委員会で、市は最も広いDブロック(文化ホール・小劇場・幼稚園がある)について、エンターテイメントアリーナに賃貸オフィスなどの「ビジネスハブ」を組み合わせた「(仮称)複合交流アリーナ」を軸に検討を深める方針を示しました。座席をコの字型に配置した場合、興行時で約8,400席、スポーツ時で約6,400席。整備費は約190億円と試算され、民間主導での整備・運営を想定しています。
計画概要
| 種類 | 市有地の活用(官民連携を想定) |
|---|---|
| 事業主体 | 野洲市(政策調整部 やす未来創造課) |
| 所在地 | 滋賀県野洲市(JR野洲駅の南口) |
| 市有地 | 約26,000㎡(A〜Eの5ブロック)。Dブロックは最も広い |
| アリーナの席数(試算) | 四辺配置:興行時 約7,600席・スポーツ時 約5,300席/コの字型:興行時 約8,400席・スポーツ時 約6,400席 |
| 整備費(試算) | 約190億円(建設費181億円+設計費9億円)。既存施設の解体費 約4.7億円 |
| 運営収支(試算) | 管理運営費 約8.4億円/年、運営収入 約9.6億円/年 |
| 事業手法 | 民間主導を前提に、民設民営、負担付寄附+コンセッションなどを想定 |
| 開業 | 未定 |
琵琶湖の南、JR琵琶湖線の野洲駅。駅の南口に広がる市有地で、最大約8,400席のアリーナを核にした駅前づくりの検討が進んでいます。
ひとことで言うと:野洲市は、駅南口の市有地のうち最も広いDブロックに、エンターテイメントアリーナと賃貸オフィスなどの「ビジネスハブ」を複合した「(仮称)複合交流アリーナ」をつくる方向で検討を深める方針を、2026年10月23日の市議会特別委員会で示しました。整備費は約190億円の試算で、民間主導での実現をめざしています。開業時期はまだ決まっていません。
01駅南口の市有地
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 市有地 | 約26,000㎡、A〜Eの5ブロック |
| Dブロック | 最も広く、いまは文化ホール・小劇場・幼稚園がある |
| 位置づけ | 「活性化ゾーンの核」。駅からの人の流れをつくり、まち全体ににぎわいを広げる |
市は2026年3月に「野洲駅南口周辺整備構想」を改訂し、Dブロックの機能として次の3案を示していました。
| 案 | 内容 | 市の試算・評価(2026年10月の資料) |
|---|---|---|
| ① 文化ホール大規模改修 | いまの文化ホールを改修 | 改修費 約39億円(小劇場解体を含む)。席数が1,008席→888席に減り、バリアフリー化も難しい |
| ② エンターテイメントアリーナ整備 | 多目的アリーナを新設 | 整備費 約190億円、解体費 約4.7億円。民間主導の整備・運営を想定 |
| ③ 企業オフィス誘致 | 約20,000㎡のオフィス棟+新小劇場 | 約20,000㎡を埋めるだけの立地ニーズは確認できていない |

02アリーナ+ビジネスハブの「複合案」に
市は、②のアリーナ案には「興行の日以外のにぎわい」や「採算」の課題があるとして、③のオフィスの要素を組み合わせる「複合案」で検討を深める方針としました。
- にぎわいの多角化:興行で広い地域から人を集め、平日の昼はビジネス目的の人の流れもつくる
- 収益の重層化:アリーナの敷地の余りに賃貸オフィス・テレワーク拠点などを整備し、事業全体の採算を高める
- 文化機能の確保:アリーナ(多目的)で、市民の文化活動の「鑑賞・発表の場」を確保する
アリーナの席数(試算)
| 座席配置 | 興行時 | スポーツ時 |
|---|---|---|
| 四辺に配置 | 約7,600席 | 約5,300席 |
| コの字型に配置 | 約8,400席 | 約6,400席 |
市の資料では、日影規制を守りながら席数を最大にするため、敷地の南西側にアリーナを置く案が示されています。コの字型にすると約1,000席増え、音楽の興行に望ましいとされる8,000席に届くとしています。
お金の試算
| 項目 | 金額(試算) |
|---|---|
| 建設費 | 181億円 |
| 設計費 | 9億円 |
| 既存施設の解体費 | 約4.7億円(市の負担を想定) |
| 管理運営費 | 約8.4億円/年 |
| 運営収入 | 約9.6億円/年 |
事業手法は、民間の裁量とリスクが大きい「民設民営(土地賃貸)」や「負担付寄附+コンセッション」を想定し、民間の採算が合うように、文化機能など公共利用にかかる整備費の一部を市が負担することも想定しています。
03これから
市の資料では、2027年度以降、
- 施設の仕様の検討
- オフィスなどビジネスハブの立地ニーズの確認
- 民間事業者の参画意向の確認
- 整備・管理運営の官民の分担の検討
を中心に事業化を進めるとしています。民間側の体制づくりによって、スケジュールは変わる可能性があります。
資料では、似た規模の例としてSAGAアリーナ(8,400席)や、検討中の静岡市・福井のアリーナの経済効果の試算も紹介されています。
関西の大型アリーナでは、神戸のGLION ARENA KOBEが2025年に開業しています。滋賀県の動きは野洲の再開発まとめをご覧ください。
これまでの経緯と今後の予定
HISTORY2026年3月
「野洲駅南口周辺整備構想」を改訂。Dブロックの機能として3案を提示
2026年春・秋
Aブロックで社会実験「TRY!駅前パーク」
2026年10月23日
市議会特別委員会で、アリーナとビジネスハブの複合案で検討を深める方針を説明
2027年度以降
施設仕様、民間事業者の参画意向、官民の分担などの検討(予定)
