
結論
築地市場跡地(東京都中央区築地五・六丁目、都有地約19万㎡)の再開発はいつできるのか。東京都は2024年4月に三井不動産を代表とする11社のグループを事業予定者に決め、2025年3月に基本協定を結びました。事業者の特別目的会社が2025年8月にまとめた基本計画では、開業時期は「2030年代前半以降」、約5万人を収容するマルチスタジアムを中心に合計9棟、総延床面積は約126万㎡、総事業費は約9,000億円です。東京都によると、2025年7月から埋蔵文化財の本掘調査と土壌汚染対策などが始まっています。
これからの主な予定
2024年4月
東京都が事業予定者を決定(三井不動産を代表とする11社)
2025年3月
東京都と事業者が基本協定を締結
2025年7月
埋蔵文化財の本掘調査、土壌汚染対策などを開始
2025年8月
事業者が基本計画を策定
2030年代前半以降
開業(事業者の基本計画)
「築地市場の跡地はいつ再開発されるの?」。2018年に豊洲へ移転した築地市場の跡地では、東京都の土地を民間に貸して開発する築地地区まちづくり事業が進んでいます。東京都と事業者の公式資料をもとに、いつ何ができるのかを整理しました。
事業者の基本計画(2025年8月)では、開業は「2030年代前半以降」です。いまは、2025年7月に始まった埋蔵文化財の発掘調査や土壌汚染対策などの段階です。
01いつ、何が進む?
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2019年3月 | 東京都が「築地まちづくり方針」を策定 |
| 2022年11月 | 東京都が事業者の募集要項を公表 |
| 2024年4月 | 東京都が事業予定者を決定(三井不動産を代表とする11社) |
| 2024年12月 | 事業者が特別目的会社「築地まちづくり株式会社」を設立 |
| 2025年3月 | 東京都と事業者が基本協定を締結 |
| 2025年7月 | 埋蔵文化財の本掘調査、存置物の撤去、土壌汚染対策を開始 |
| 2025年8月 | 事業者が基本計画を策定 |
| 2030年代前半以降 | 開業 |
2024年4月の事業者の発表では「一部施設は2029年度に先行開業」としていましたが、2025年8月の基本計画の発表では、開業時期を「2030年代前半以降」としています。施設ごとの開業時期は、2026年11月時点ではまだ示されていません。
02どんな街になる?
| 項目 | 内容(2025年8月の基本計画) |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中央区築地五丁目・六丁目 |
| 活用する都有地 | 約19万㎡ |
| 総延床面積 | 約126万㎡(2024年の提案時は約117万㎡) |
| 総事業費 | 約9,000億円 |
| 主な建物 | マルチスタジアム、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE・ホテル・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟など、合計9棟 |
中心になるのは、約5万人を収容するマルチスタジアム(用途に応じて2万〜5万7,000席に変えられる)です。ほかに、ホテルや住まい、オフィス、食文化を発信する施設などが計画されています。かつての築地市場が扇形の建物だったことにちなみ、「扇」をデザインのモチーフにしています。
地下鉄の新駅、バス・タクシー、舟運、空飛ぶクルマやヘリポートなど、陸・海・空の乗り物をつなぐ「モビリティハブ」も計画されています。
03だれが開発する?
代表企業は三井不動産で、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社が中心です。建設は鹿島建設・清水建設・大成建設・竹中工務店、設計は日建設計・パシフィックコンサルタンツ、協力企業は朝日新聞社・トヨタ自動車です。
04よくある質問
Q. スタジアムはいつできる?
A. 2026年11月時点の公式資料では、街全体の開業が「2030年代前半以降」とされていて、スタジアム単独の開業時期は示されていません。
Q. 築地場外市場はなくなる?
A. この事業の区域は、築地市場の跡地(都有地)です。基本計画では、築地場外市場と連携して日本の食文化を受け継ぐ機能をつくるとしています。
05あわせて読みたい
出典・参考資料
- 三井不動産・トヨタ不動産・読売新聞グループ本社「『築地地区まちづくり事業 基本計画』を策定」(2025年8月22日)
- 三井不動産ほか「東京都が募集する『築地地区まちづくり事業』の事業予定者に選定」(2024年4月22日)
- 東京都都市整備局「事業概要 令和8年版」(築地地区のまちづくり、92ページ)
- 東京都都市整備局「築地まちづくり」
上記の資料は2026年11月15日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。





