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東京のマンションの短期転売対策まとめ|千代田区の不動産協会への要請(2025年7月)、不動産協会の3つの対策(2025年11月)、新宿区の要綱(2026年4月施行・100戸以上が対象)

結論

東京都心の新築マンションの価格が上がるなか、投機目的の短期転売を抑える動きが広がっています。千代田区は2025年7月18日、一般社団法人不動産協会に投機目的のマンション取引に関する要請を行いました。不動産協会は2025年11月25日、「投機目的」の短期転売を抑えるため、①登録・購入戸数の上限、②契約・登記の名義の厳格化、③引渡しまでの売却活動の禁止を柱にした対策を、会員各社の判断で順次始めると発表しました。新宿区は、都市開発諸制度を使って100戸以上の分譲マンションを建てる事業者に、短期売買を抑える対策を求める要綱を2026年4月1日から施行しています。

これからの主な予定

  1. 2025年7月18日

    千代田区が不動産協会に、投機目的のマンション取引に関する要請

  2. 2025年11月

    国が「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査結果」を公表

  3. 2025年11月25日

    不動産協会が、投機的短期転売を抑える3つの対策を発表

  4. 2026年4月1日

    新宿区「大規模な分譲マンションの短期売買の抑制に係る要請に関する要綱」施行

「東京では、新築マンションの転売が規制されるの?」。都心のマンション価格が上がるなかで、住むためではない投機目的の短期転売を抑える動きが、区や業界団体で広がっています。公式資料をもとに整理しました。

法律で転売を禁止しているわけではありません。区の要請(千代田区)、区の要綱(新宿区)、業界団体の自主的な取り組み(不動産協会)が中心です。国では、税制での対応も検討されています。

01主な動き

時期 だれが 内容
2025年7月18日 千代田区 不動産協会に、投機目的のマンション取引に関する要請
2025年11月 国 不動産登記の情報を使った、新築マンションの取引の調査結果を公表
2025年11月25日 不動産協会 投機的な短期転売を抑える3つの対策を、会員各社で順次展開
2026年4月1日 新宿区 100戸以上の大規模な分譲マンションの短期売買の抑制を求める要綱を施行

02千代田区の要請(2025年7月)

千代田区は2025年7月18日、一般社団法人不動産協会に、区内の投機目的のマンション取引についての要請を行いました(港区の区民の声への回答でも紹介されています)。報道によると、再開発などで建てる分譲マンションについて、引渡しから原則5年間の転売を制限する特約や、同じ名義で複数の住戸を買うことの制限などを求める内容です。

港区は、区民の声への回答で、「港区が同様の要請を行う予定はありません」としつつ、関係団体の動きや要請の効果を見ていくとしています。港区は、子育て世帯や若い夫婦の住宅取得の費用の一部を補助する制度も2024年12月から始めています。

03不動産協会の3つの対策(2025年11月)

不動産協会は、マンション価格の上昇は土地代や建築費などの原価の高騰と、供給の減少に対して実需が根強いことが大きな要因で、投機的な取引の影響は「ごく限定的」としています。そのうえで、「投機目的」の短期転売は好ましくないとして、会員各社の判断で、一般公募で販売する物件を対象に次の対策を順次始めるとしています。

対策 内容
① 登録・購入戸数の上限 1物件あたりの購入戸数や、1回の販売期に登録できる住戸数を制限
② 名義の厳格化 契約や登記の名義を厳しくする
③ 引渡しまでの売却活動の禁止 引渡しの前に転売のための売却活動をすることを禁止

不動産協会は、引渡し後は所有権が買った人に移るため、転売禁止の特約を守らせる手段が事業者にはなく、引渡し後に及ぶ対策には限界があるとしています。

04新宿区の要綱(2026年4月施行)

項目 内容
名称 新宿区大規模な分譲マンションの短期売買の抑制に係る要請に関する要綱
施行 2026年4月1日
対象 高度利用地区、都市再生特別地区、総合設計など6つの「都市開発諸制度等」を使い、区分所有の住戸が100戸以上の分譲マンションを新築する開発事業(施行日前に確認申請をしたものは対象外)
区が求めること 短期売買を抑える対策の計画を届け出て区と協議し、結果を確認申請までに届け出る。必要に応じて履行状況も報告

新宿区は背景として、国の調査で、東京23区の100戸以上の大規模マンションで短期売買の割合が高く、上がっていることを挙げています。

05税金での対応は?

国では、新築マンションを住まずに短期間で売る取引への課税を強めることも検討されています(2026年11月時点で未決定)。くわしくはマンションの短期売買への課税強化はいつから?をご覧ください。

06買う人が知っておきたいこと

  • 住むために買う人が、事情があって早めに売る場合の扱いは、事業者や契約によってちがいます。契約の前に、重要事項説明や売買契約書の特約をよく確かめましょう。
  • 購入できる戸数や、名義のルールが厳しくなっている物件もあります。

07あわせて読みたい

出典・参考資料

  1. 不動産協会「分譲マンションの投機的短期転売問題にかかる取組みについて」(2025年11月25日)
  2. 新宿区「新宿区大規模な分譲マンションの短期売買の抑制に係る要請に関する要綱」
  3. 港区「投機目的でのマンション取引等に関して」(区民の声への区の考え方)(2025年12月3日更新)

上記の資料は2026年11月18日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。