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首都圏の投資用マンション、2026年上期は2,401戸(28.8%増)・平均3,703万円。供給トップは横浜市南区、横浜市全体で958戸(不動産経済研究所)

結論

不動産経済研究所が2026年8月5日に発表した首都圏の投資用マンションの市場動向によると、2026年上期(1〜6月)の供給は46物件・2,401戸で、前年同期より537戸(28.8%)増えました。平均価格は3,703万円(7.8%上昇)、㎡単価は145.6万円、1戸あたりの平均専有面積は25.43㎡です。エリア別のトップは横浜市南区(348戸)で、江東区、大田区が続きます。横浜市全体では7区で958戸、川崎市では3区で194戸でした。2025年の年間では4,034戸(4.9%減)、平均価格は3,626万円でした。

ワンルームなど、貸すことを目的にした「投資用マンション」の供給が、首都圏で増えています。不動産経済研究所の調査をもとに、2026年上期(1〜6月)の数字をまとめました。

2026年上期の首都圏の投資用マンションは2,401戸(前年同期より28.8%増)、平均価格は3,703万円でした。供給がいちばん多かったのは横浜市南区です。

012026年上期(1〜6月)

項目 数字 前年同期
物件数 46物件 42物件
供給戸数 2,401戸(28.8%増) 1,864戸
平均価格 3,703万円(7.8%上昇) 3,434万円
㎡単価 145.6万円(9.1%上昇) 133.4万円
平均専有面積 25.43㎡ 25.74㎡
2,500万円以下の住戸 2戸(シェア0.1%) 121戸(6.5%)
供給エリア数 27エリア 20エリア

02供給の多いエリア(2026年上期)

順位 エリア 戸数
1 横浜市南区 348戸
2 江東区 188戸
3 大田区 182戸
4 横浜市神奈川区 176戸
5 横浜市保土ケ谷区 172戸

横浜市全体では7区で958戸、川崎市では3区で194戸でした。東京23区では13区で供給がありました(前年同期は8区)。

不動産経済研究所は、東京23区では土地の取得競争が厳しいため、今後も横浜市や川崎市などが高いシェアを保つ見込みとしています。

032025年の年間

項目 数字
供給戸数 4,034戸(4.9%減)
平均価格 3,626万円(0.8%上昇)
エリア別トップ 葛飾区(431戸)、2位 横浜市南区、3位 江東区

04読み方のポイント

  • 投資用マンションは、自分が住むための一般の分譲マンション(首都圏の新築マンション平均価格は1億1,494万円)とは、広さも価格帯もまったくちがいます。
  • 2,500万円以下の住戸はほとんどなくなり、価格は上がり続けています。投資として考えるときは、家賃や空室、修繕の費用、金利の変化もふくめて、専門家に相談しましょう。このサイトは、特定の物件の購入をすすめるものではありません。

05あわせて読みたい

出典・参考資料

  1. 不動産経済研究所「2026年上半期及び2025年の首都圏投資用マンション市場動向」(2026年8月5日)

上記の資料は2026年11月18日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。