
結論
横浜市のJR関内駅前で進む再開発はいつ完成するのか。三菱地所を代表とするグループの発表(2025年)では、「関内駅前港町地区」(約1.4ha、地下2階・地上32階、最大高さ170m)と「関内駅前北口地区」(約0.8ha、地下1階・地上20階、最大高さ106m)の2つの市街地再開発事業は、2025年度に権利変換計画の認可と解体工事の着工、2026年度に新築工事の着工、2029年度に竣工する予定です。港町地区には交通広場、エンターテインメント施設やビジネス支援施設、事務所・住宅・店舗が、北口地区には事務所・住宅・店舗などが入ります。
これからの主な予定
2024年5月
関内駅前地区第一種市街地再開発事業の都市計画決定(告示)
2025年4月・7月
港町地区・北口地区の再開発組合が設立
2025年度
権利変換計画の認可、解体工事の着工(予定)
2026年度
新築工事の着工(予定)
2029年度
港町地区・北口地区 竣工(予定)
「関内駅前の再開発はいつできるの?」。横浜市のJR関内駅の前では、関内駅前港町地区と関内駅前北口地区の2つの市街地再開発事業が進んでいます。事業者の公式発表をもとに、いつ何ができるのかを整理しました。
港町地区・北口地区とも、2026年度に新築工事を始め、2029年度に竣工する予定です(三菱地所などの発表、2025年時点)。事業者は、計画は現時点の予定で、今後変わる可能性があるとしています。
01いつ、何ができる?
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2024年5月24日 | 2つの事業をあわせた「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」の都市計画決定(横浜市が告示) |
| 2025年4月25日 | 関内駅前港町地区市街地再開発組合が設立(横浜市長の認可) |
| 2025年7月 | 関内駅前北口地区市街地再開発組合が設立 |
| 2025年度 | 権利変換計画の認可、解体工事の着工(予定) |
| 2026年度 | 新築工事の着工(予定) |
| 2029年度 | 竣工(予定) |
02どんなビルができる?
| 項目 | 港町地区 | 北口地区 |
|---|---|---|
| 施行区域 | 横浜市中区尾上町2・3丁目、真砂町2・3丁目、港町2・3丁目 | 横浜市中区真砂町3丁目、港町2・3丁目、蓬莱町1丁目、万代町1丁目 |
| 地区の面積 | 約1.4ha | 約0.8ha |
| 延べ床面積 | 約99,290㎡ | 約33,810㎡ |
| 規模 | 地下2階・地上32階 | 地下1階・地上20階 |
| 最大高さ | 170m | 106m |
| 主な用途 | 事務所、住宅、店舗、エンターテインメント施設、ビジネス支援施設、駐車場など | 事務所、住宅、店舗、駐車場など |
| 参加組合員 | 三菱地所(代表)、スターツコーポレーション、フジタ、ケン・コーポレーション、東急不動産、三菱地所レジデンス | 三菱地所(代表)、スターツコーポレーション、鹿島建設、フジタ、三菱地所レジデンス |
港町地区では、交通広場や、エンターテインメント施設・ビジネス支援施設などの「都市貢献機能」、歩行者ネットワークを整備します。北口地区では、住まいの機能と歩行者ネットワークを強化します。駅前には歩行者デッキと広場が計画されています。
03よくある質問
Q. マンションはできる?
A. 港町地区・北口地区とも、主な用途に住宅が入っています。戸数や販売の時期は、2025年の発表には書かれていません。
Q. 横浜のほかの再開発は?
A. 首都圏の主な再開発の時期は、首都圏の再開発はいつ?一覧にまとめています。
04あわせて読みたい
出典・参考資料
- 三菱地所「『関内駅前港町地区第一種市街地再開発事業』関内駅前港町地区市街地再開発組合を設立」(2025年4月28日)
- 三菱地所「『関内駅前北口地区第一種市街地再開発事業』関内駅前北口地区市街地再開発組合を設立」(2025年7月7日)
上記の資料は2026年11月15日時点で確認しています。計画の内容や時期は変更されることがあります。最新の情報は各公式発表をご確認ください。




